ソニーはスマートフォン（スマホ）事業の人員を削減する。削減規模は調整中だが、約4000人の人員を2020年3月末までに最大で半減する可能性がある。調達改革なども合わせて固定費を半減させる。スマホは販売が減少し、世界シェアは1%を割る。次世代通信規格「5G」を巡る端末の開発競争が激しくなる中、ソニーの大幅な人員削減は日本のスマホメーカーの一段の退潮を示すことになりそうだ。
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以下ネットの反応。
ソニーはスマホ事業の人員を削減します。削減規模は調整中ですが、約4000人の人員を2020年3月末までに最大で半減する可能性があります。ソニーの大幅な人員削減は日本のスマホメーカーの一段の退潮を示すことになりそうです。https://t.co/2XlYNLVZtc
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2019年3月29日
> 世界シェアは1%を割る。
まじか、、、。
https://t.co/qRmBsVuuWE— SORA@デジアニゲー日記 (@SORA_NO_IRO_) 2019年3月29日
スマホ市場は成熟が指摘されますが、個人のデジタル活動の「起点」としては引き続き重みがあります。個人とのつながりを広く、深く持つにはどうするか。ソニーを含め日本勢の課題です。 https://t.co/oiIVVNXQfF
— 村山 恵一（日本経済新聞） (@kmurayama) 2019年3月29日
「ソニー、スマホ人員を最大半減 日本勢の退潮鮮明に 」(日経)
日本はまだ技術立国だと思っている人がほとんどだが、取り返しがつかないほど遅れてしまっている。
理由は３つ。ソフトを大切にしない。既得権を守るため、不寛容で排他主義。役所の規制だ。これらはなおらんよ。— 加治将一 (@kaji1948) 2019年3月29日
ソニーが2020年3月末までに4000人いるスマホ事業の人員を2000人程度削減すると日経が報道
この報道についてソニーは「ノーコメント」・・・https://t.co/vYWVF4LBhq#Xperia
— くろねこ＠ｽﾏﾎﾚﾋﾞｭｰﾌﾞﾛｶﾞｰ (@kuroneko1582621) 2019年3月29日
・ソニーがスマホ人員を最大半減 日本勢の退潮鮮明に
・ファーウェイ １８年は過去最高益 １９％増収
・米住宅当局がフェイスブックを提訴 広告差別で
・ウェルズＣＥＯ辞任 内部管理不備で当局など圧力その他のニュースはこちらから→https://t.co/HlpwvCbOUw pic.twitter.com/VJ0DBGektX
— 日経CNBC (@NIKKEI_CNBC) 2019年3月29日
スマホに限らず、「デジタル分野で日本が世界で勝負できるハードはほとんど残っていない」という事態に －－ 日本スマホ、世界で失墜 ソニー人員削減・販売網縮小 通信料分離、国内も逆風 ：日本経済新聞 https://t.co/PGegF4EUhg
— 清水功哉（日本経済新聞） (@IsayaShimizu) 2019年3月30日
