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【毎日新聞が攻勢】「老後2000万」政府の政策スタンスと異なるとする麻生氏の説明に矛盾、試算の根拠は厚労省で政府の考え方を踏襲したものと判明

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夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示 麻生氏の説明と矛盾

夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ(WG)報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。

麻生氏は11日の記者会見で、「高齢者の生活は極めて多様。平均値で出すことに無理がある」と指摘した。だが、厚労省の課長は2月22日に開かれた厚労省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会でも同じ資料を配って同様の説明をしており、WGでの「5.5万円不足」の議論は厚労省の従来の考え方を繰り返したにすぎなかったことが分かる。

 金融審の報告書は、老後の備えに「自助努力」を求めた点も批判を浴びた。ところが、2月の社保審部会の配布資料でも「企業年金・個人年金制度に関する主な検討課題」の一つとして「働き方や勤務先に左右されない自助努力を支援する環境の整備など」を挙げている。

「庁」は「府省」の「外局」
「庁」は、府や省の「外局」として置かれているものです。

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以下ネットの反応。

健康Mr.K
2日前の発言がデマだと判明。この応酬を繰り返しながら「老後2000万」が盛り上がり、参院選になだれ込めば自民・公明は大変なことになる可能性があります。毎日新聞GJ!

 

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