夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。
同時に資料には「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と付記。金融庁の担当者はWGで、退職金や私的年金がない企業に勤めている人や、国民年金だけの自営業者もいるとして「さらにどれぐらい必要かを各自で判断し、資産形成することが必要になる」とも説明していた。
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以下ネットの反応。
【２０００万円でなく３０００万円不足】この４月に、金融庁は独自に「３０年間で１５００万～３０００万円必要」とする試算を行い、ＷＧに提示していたことが判明。ごく一部の人々しか生きていけないニッポン。貯蓄できない３割の人は老後どうしたらいいのだろう。https://t.co/6fTUGKRblS
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年6月17日
増えてんじゃん。→金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示 - 毎日新聞 https://t.co/da5YZP2IWu
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2019年6月17日
年金はあてにするな。選挙対策で株で運用しているからもうどうなるかわからない。支給開始は70歳から、いや80歳からになるかもしれない。年金100年安心？そもそも、そんなことを言った覚えはない。安倍政権の本音だろう。年金の財政検証は参院選後。嘘と隠蔽が安倍政権の本質。https://t.co/Gv4QeZ9UWl
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2019年6月17日
金融審議会ワーキンググループの老後2000万円報告とは別に、金融庁本体が老後、公的年金以外に1500万円から3000万円必要との試算をしていたことがわかった。毎日新聞がスクープ。
今度はどんな言い訳をするのだろう。— 上丸洋一 (@jomaruyan) 2019年6月17日
本当は3000万円だったそうです。終わってますね。 https://t.co/duwThespfe
— 中野昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) 2019年6月17日
#老後2000万円 では済まない。退職金なし、それどころか資産形成する機会すら与えられていない #氷河期世代 にどうしろと。氷河期世代の当事者は、長期に渡って放置された責任を社会と政治に対して追及する必要があると思う。https://t.co/IEUGAc52fp
— 管理人@いちゃいちゃNavi (@Flirting_navi) 2019年6月17日
金融庁も「老後3000万円必要」 と独自に試算していました。夫が65歳で退職後、夫婦２人で月25万円の生活費を軸に30年間支出する前提で行ったものです。しかし、WGは厚労省の試算「2000万円必要」を選んだという顛末。選挙を前にした議論の混乱は今も続いています。 https://t.co/PovmkVaKwH
— 小川一 (@pinpinkiri) 2019年6月17日
