ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が現金を渡したと供述している、元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が６日、那覇市で記者会見し、３年前の衆議院選挙の期間中に事務所の職員が元顧問の１人から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。
そして、元顧問が受け取りを拒否したため領収書を作成せず政治資金収支報告書への記載が漏れていたと説明し、環境が整いしだい返金するとしています。
下地氏は「２０１７年の衆院選時に、選挙事務所で職員が１００万円の現金を受け取った。領収書を渡そうとしたが固辞され作成しなかった。誠に申し訳なかった」と述べた。
議員辞職を考えているか問われると、「議員辞職は私一人で決められることではない。明日７日に後援会に説明会を開いて、状況を説明して後援会の判断に従いながら決めたい」と話した。日本維新の会の松井一郎代表は５日、疑惑が事実なら議員辞職すべきだとの認識を示している。
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以下ネットの反応。
「下地氏は100万円について紺野容疑者に返却する意向を示した…」←万引きが見つかっても、盗んだ商品を返して謝れば何の罪にも問われない世界から来た人かな？https://t.co/sSKLcs2xyk
— きづのぶお (@jucnag) January 6, 2020
現金だけを渡して足がつかないようにしている可能性もあるのでは。ちなみに下地氏の出納責任者は、公職選挙法第二百四十六条五の二「選挙運動に関する収入及び支出の規制違反」にあたる可能性があります。
— 選挙プランナー松田馨 (@km55ep) January 6, 2020
領収書の受け取りを拒まれたから、政治資金収支報告書に書けなかった、という理屈はよく分からない。そういうものなのか？
— 米重 克洋 (@kyoneshige) January 6, 2020
現金受領を認めた。政治資金規正法違反で刑事告発されますね。単純収賄でも。返金して報告書書き換えれば済むってもんじゃない。下地幹郎に賄賂を渡したのは、沖縄にカジノを作ってもらって事業者として参入するためだ。書類送検されるだろう。逮捕起訴してもらいたい。https://t.co/277fjw7dkK
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) January 6, 2020
自民に続き、維新の現職議員にもカジノマネーが。政界を汚染するカジノマネーの全容、カジノの制度設計との関係を明らかにすることは、政府、自民、維新、そして国会の責務です。その間、カジノ解禁は凍結すべきです。https://t.co/JsHbF75l07 #Yahooニュースアプリ
— 山下芳生 (@jcpyamashita) January 6, 2020
中国企業からのお金である以上寄附としても受け取ることはできず、贈収賄、政治資金規正法のいずれかには違反します。今迄他党の真偽不明な疑惑やら、殆ど防ぎようのない外国人によるパーティ券の購入等を散々あげつらってきた政党としてどうされるのか、注目されます。https://t.co/rS554NMf7G
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) January 6, 2020
下地幹郎、やっぱり100万円もらっていたんだな。外国企業からの献金は違法だぞ。 pic.twitter.com/glq4S2bnsV
— mold (@lautream) January 6, 2020
下地さん「中国企業から100万もらいました」
甘利さん「当事者は説明責任を果たせ！」
ネット民「維新も野党には変わりないから、『野党が怪しい』と言ってた俺らは正しかった」https://t.co/LS4E7U0Od5— Shin Hori (@ShinHori1) January 6, 2020
あれ？
おかしいな…全く同じ贈賄形式なのに、なんで自民党の４人は受領を認めないの？
贈賄側がわざわざ自分の不利益になる贈賄の事実を供述するわけないよね。
不思議だなあ。
自民党、不思議だなあ。— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) January 6, 2020
