公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影 現金給付1人10万円
連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。
「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。
公明党は当初から10万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った30万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明党幹部によると、支持母体の創価学会から「このままでは公明の選挙に協力できない」と通告を受け、山口氏は危機感を募らせていた。
首相周辺は15日夜、「公明党が連立を降りると言っている。今回は譲らざるを得ない」と環境整備に着手。16日に麻生太郎副総理兼財務相、二階幹事長を相次いで首相官邸に呼び、こうした方針を正式に伝えた。
30万円給付は経済対策の目玉政策だったはずだが、結局実現しなかった。調整に汗をかいてきた自民党の岸田文雄政調会長の周辺からは「メンツをつぶされたように映り腹が立つ」（岸田派若手）と恨み節が漏れた。
同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
「一律10万円」遅すぎた決断のツケ…給付早くて7月!?「効果も限定的」との声も
《30万円取りやめに嘆き》導入予定だった減収世帯に限っての30万円支給が取りやめになることで落胆するのはフリーランスや非正規労働者。東京都の派遣社員の女性（49）は3月末に派遣契約が切れたが更新されず、次の派遣先がなかなか決まらない。「10万円じゃ家賃と光熱費だけで終わってしまう。無職になった人はとても暮らせない」と失望した。
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以下ネットの反応。
「自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付」
岸田文雄自民党政調会長 4月16日当初から?？
「一律の現金（給付）でやった場合、貯金に回らない保証はあるのか」麻生太郎財務相 3月24日
「二度と同じ失敗はしたくない」同氏 4月1日 https://t.co/wkDms8lkIW— 小 池 晃 （日 本 共 産 党） (@koike_akira) April 16, 2020
新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まりました。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となりました。
https://t.co/ea0mUmUlnZ— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) April 16, 2020
お肉券とかお魚券とか、そういう亡霊がやっと消えたと思ったら、何でまたここに戻ってくるかな。
なぜ、一人ひとりの国民が、自分にとって一番良い使い方は知っていると仮定できないんだろう。
悲しくなる。
１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会https://t.co/2aalXgQbXE
— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) April 16, 2020
今すぐこのクズを黙らせろ。
— アオイ模型店 (@aoi_mokei) April 16, 2020
また始まった。和牛、お魚券と、もう一回全部やり直しか？
１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会 https://t.co/UX3qln8zDQ— 清水 潔 (@NOSUKE0607) April 16, 2020
「自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付」という大嘘。自民はみんなこう https://t.co/7UkdWmolJG
— 本田由紀 (@hahaguma) April 16, 2020
いや、「10万円一律給付」は自民党じゃなくて野党の政策やろ。なんで１ヶ月も経ってないのに歴史修正するんや？ https://t.co/lGsqrzf7yP
— Simon_Sin (@Simon_Sin) April 16, 2020
