政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。
事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。
問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。
経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。
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以下ネットの反応。
すげーな電通、まずトンネル会社が受託しただけで20億抜いて、電通本体に丸投げ。電通がこんな仕事をやるわけないから、恐らくトンネル会社に参加してるパソナにまた丸投げだろう。つまり国民の税金769億円を身内だけで徹底的にしゃぶりつくすわけだ。さすが中間搾取の王様。 https://t.co/U1xdUEtHUD
— 本間 龍 ryu.homma (@desler) May 30, 2020
「給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円」
なぜ電通やパソナでつくる民間団体に委託したのか。なぜ民間団体が電通に再委託したのか。なぜ再委託の過程で２０億円の差額が発生したのか。すべて疑問だ。
そしてここでも重大な給付遅れ。経過を明らかにすべきです。 https://t.co/rj7hG1uycM— 志位和夫 (@shiikazuo) May 30, 2020
769億円で受託→749億円で電通に。20億は？。。→給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円：朝日新聞デジタル https://t.co/H1NTmuSMDd #新型コロナウイルス
— 長野智子 (@nagano_t) May 29, 2020
これにもパソナが絡んでるんですか。公共の私物化がここまで徹底されているとは、言葉を失います。→給付金業務、97％を電通に再委託 不透明な769億円 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル https://t.co/TJ9iQXeVdI
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) May 30, 2020
パソナ云々は追求すべきとして、お金がかかる公的機関を縮小し民間に預けるほうが効率的、という理論が何を招くかがよく分かりました。普通にヤバいです。
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円：朝日新聞デジタル https://t.co/0CXk7r3A3e #新型コロナウイルス
— 井上純一（希有馬） (@KEUMAYA) May 30, 2020
アベ友がコロナを機に税金をしゃぶり尽くす実態。メディアは真相を解明し報道を
／給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円：朝日新聞デジタル https://t.co/yRx6XXFI6v #新型コロナウイルス— 木村結 (@yuiyuiyui1114) May 30, 2020
〈手続き業務全体が769億円で民間団体に委託され、その団体は業務の大部分を電通に749億円で再委託。関係する経産省や団体、電通は、詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない〉…コロナ利権の臭いhttps://t.co/kZU2sETl79
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) May 29, 2020
