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http://iwj.co.jp/wj/open/archives/261904
いったい何度目の「速やかな合意に意欲」「最後のチャンス」なのだろうか。いや、そもそも誰の利益のための「合意」「チャンス」なのか。
米国でTPP交渉を主導するフロマン通商代表は2015年9月22日に行った講演で、TPP交渉の速やかな合意に改めて意欲を示した。他方、日本側の甘利明TPP担当大臣は、18日の閣議後会見で、「現体制での最後のチャンスだ」と強調した。TPP参加12カ国は、来週9月末にも米アトランタで閣僚会合を開く方向で調整している。
TPP交渉に前のめりな日米両国政府は、これまで何度も「これが最後」と、早期妥結を訴えかけてきた。日米両国が前のめりな姿勢を見せるたび、皮肉なことに交渉はますます難航し、漂流化の可能性が公然と噂されるようになった。そんななか、日本は積極的に米国やその他関係各国と2国間交渉を行い、「譲歩」を進めている。仮にTPPがご破算となっても、2国間合意によって、多国籍企業による収奪の構造を固定化する腹づもりだ。
そう。TPPはグローバルな巨大資本による、ローカルな中小資本や諸国民からの収奪を、国家が制度化して後押ししてゆくことに他ならない。損失を被るのは一般の国民である。
農業だけでなく、食の安全、公的医療制度や保険、労働、公共事業、知的財産に関わる制度などに重大な影響を及ぼすTPP。国民の生存権や幸福追求権などを侵害するものであるとして、山田正彦元農水大臣など1600人以上が原告として立ち上がった「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第1回口頭弁論を9月7日に行われ、その後、原告らが報告集会を行った。
弁護団長である山田氏、傍聴人が法廷に入りきらないほど集まり、さらにこの報告集会も満員となったことをあげ、「国民のみなさんがTPPに非常に不安を持っている。これは何とかしなければいけないという気持ちの表れだ」と語った。今後の裁判日程は、次回が11月16日、さらに2月22日が決まっている。
「TPPを進める事によって途上国、ベトナム、ブルネイ、チリなどの国に対して環境破壊、生物多様性の崩壊をもたらし、食糧を奪ってしまう。TPPが進めば食糧輸入が日本に増える。つまり、途上国からすると輸出するための物を作らされる。その影響は『アジア全体で2億7千万人に飢餓が生じさせる』という試算が、複数の研究所、NGOから出されている。
（日本国民は、TPPによって）被害だけでなく、加害者になる。加害者にさせられる苦痛。強いられたくない加害者としての立場に立たされるのはイラク訴訟だけでなく、TPPでも同じ事が言える」
「日本の主権者はその事によって医療問題、農業問題、食の安心、安全という問題、環境問題、さらに労働市場においても自由化が進み、労働者の権利が損なわれていくことがはっきりしている。国民の利益ではなくグローバルな強欲資本の利益を追求するための制度というのは、知るものにとっては良く理解できる制度になっている。
だが、日本のメディアではTPPを自由貿易の枠組みとして、『外から安いものが入ってきて消費者が利益を得る』とか、『農協のおじさんがハチマキを巻いて自分たちの既得権益を守る為に反対している』といった図式でしか説明をしない。その嘘の情報を明らかにして、広く国民に訴えていかなければならない」
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ＴＰＰは漂流か？と最近は言われているので、どうなるかはわかりませんが、もし妥結されればかなり日本は終わります。そして、日本が終わるだけではなくアジアで2億7千万の人を飢えさせる加害者にもなるようです。あやゆるところで我々（庶民）のすべては売り渡されています。