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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151008-OYT1T50123.html?from=ytop_main2
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」は５９％に上り、「評価しない」は２８％だった。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1716335675252957&id=100006296220307
アメリカは、大統領選に向けて、面白くなってきているね。
民主党の指名獲得を狙い、猛烈にTPPに反対しているサンダースに
急激に追い上げられ、
クリントンの支持率がドンドン下がっているから、
彼女としては、ここで一発、
掌返しの大胆な策に出ざるを得ないんだろう。民主党の支持組織である労働組合などが、
TPPに強硬に反対していることもあって、
彼女にしてみれば不本意だろうが、
「TPP反対」と表明するしか生きる道がなかったんだね。そうなると、対する共和党のトランプも、TPPに反対しているから、
アメリカの大統領になる可能性の大きな三者が、揃いも揃って、
「TPP反対」となるわけですよ。これはどういうことかと言うと、
米国が牽引してきたはずのTPPにも拘らず、
米国の大統領になる人たちが、TPP反対を表明しているのですから、
ドンデン返しが起きることも十分あり得るということですよ。さらに言えば、TPP交渉が合意に至ったといっても、今後、
米国議会で承認を得る必要があり、議会での投票は来年になりそう。そうやってノラリクラリしている間に、
（牽引者のはずの米国がこの調子だと）
TPPが、このまますんなり各国議会を通らない可能性も高いわけで。つまり、、、アメリカの大統領選のおかげで、
TPPが頓挫する可能性が見えてきた！ここは、やっぱり、国を超えて、99％の庶民がつながり合って、
TPP反対の機運をさらに拡大していくしかないね。
ＴＰＰでほんとうに怖いのはこれ⇒ＩＳＤ条項、それは国民主権から外国投資家主権への権限委譲を明確に規定したもの。 http://t.co/7QB944ZmmL pic.twitter.com/98wqIwvFnI
— 創 (@hajime7120) 2015, 10月 6
TPPの「ISD条項」は、憲法を超え三権を支配し国を乗っ取る。投資家が、国民主権に介入し支配する。自分の国のことを自分で決められなくなる構造
PDF版：http://t.co/STwa0bGPHN
PNG版：pic.twitter.com/7AaF9wVVBw
— gero - I am not ABE. (@garirou) 2015, 10月 4
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以下ネットの反応。
日本人どこまでマゾ？アメリカ大統領候補が党を超えて反対せざるえないようなTPPを「評価する」とは。誰のための？ 内閣支持率４６％に上昇…ＴＰＰ「評価」５９％ : 読売新聞
http://t.co/FrdXCnuvdq
— Chie Rokutanda (@rokutandac) 2015, 10月 8
内閣支持率４６％に上昇…ＴＰＰ「評価」５９％
http://t.co/MrPC6ndmZv 合意の中身を吟味して評価するのではなく、合意そのものを評価するというのはいかにも日本的だ。みんなが賛成すればそれが何となくいいものだと思ってしまうのは学校教育で育てられる感性だろう。
— 木下秀明 (@khideaki) 2015, 10月 8
内閣支持率４６％に上昇…ＴＰＰ「評価」５９％ : 読売新聞
http://t.co/UfWy4XEbYw
よっぽど間違った報道をしない限りTPPを純粋に評価できる国民はいない。大体内容は各メディア合意するまで分からないんだから。TPPを評価できる根拠を教えて、読売さん。
— 背番号30（Kaz-4） (@kazooGL30) 2015, 10月 8
内閣支持率４６％に上昇…ＴＰＰ「評価」５９％ : 読売新聞
http://t.co/cOWvFnhpG1 日本の輸出が増え経済が成長し、安い農産物が入ってきて食卓が豊かに・・・てな事を信じてるのならおめでたい。5年後、10年後、こんなはずではにならないといいけど。
— o.murase (@14jcruyff) 2015, 10月 8
TPPの交渉経過を明らかにしないということは、多くの人が討論しているものとは違う場所に重要なことがあるんですかね。何だか幕末の開国条約を思い出します。
— 須藤元気 #sudo GENKI (@genki_sudo) 2015, 10月 7
【庶民が死んだ日】究極の売国条約ＴＰＰが大筋合意！そしてＴＰＰの危険性も自民党の公約違反も伝えないメディア
読売の世論調査ですから話半分としても、相当数の国民がＴＰＰを評価するなんて言ってるわけです。
かたや、ＴＰＰを大推進してきたアメリカでは次期の有力な大統領候補たちがそろって「ＴＰＰ反対」を叫ばなければ支持が得られないほど、国民（庶民）が反対してるわけです。まあ、アメリカ国民はここ数十年で相当やられまくってあり得ないほどの悲惨な状況に追い込まれてますから、それでようやく目を覚ましたというところは大きいでしょうけど。
日本人も生きるか死ぬかまで追い込まれなければ、多分気づけない人がほとんどでしょうが、なるべくなら早い段階で気づきたいものです。メディアの情報を鵜呑みにするのではなく、この人なら信じられるなんて言う人を見つけるのではなく、逐一自分で判断するようにしていかなければなりません。