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http://iwj.co.jp/wj/open/archives/269511
「福島では日本全国と較べて、高いところで約50倍の甲状腺がんの多発が起こっていることが推定された。低いところでも20倍」
2011年3月に起きた東京電力福島第一原発事故のあと、福島に多発している小児甲状腺がんは、そのかなりが「被曝」によるもの、と示唆する学術論文が発表された。
論文は岡山大学の津田敏秀教授（環境疫学）らの研究チームがまとめたもので、2015年10月7日に、国際環境疫学会が発行する医学雑誌『Epidemiology』のオンライン版に掲載された。18歳以下の県民約37万人を対象に、2011年から2014年末まで行われた、福島県による甲状腺の超音波検査の結果を分析しており、中通りと呼ばれる県内の中部地域（二本松市、本宮市、三春町、大玉村）では、甲状腺がんの年間発症率が日本の平均比で約50倍！と、もっとも高く現れたことや、県内の他の場所でも、発症未検出の一部地域を除けば、同20～40倍と高い値をつけたことなどが明らかにされた。
2015/10/08 日本外国特派員協会主催 津田敏秀・岡山大学教授 記者会見「福島第一原発事故後の小児甲状腺がんについて」
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以下ネットの反応。
三大紙、報道なし！RT @kinkyutakesi: マスコミは報道しろよ。ったく・・RT 10/08 「福島の小児甲状腺がんの発症率、日本の平均比では20～50倍」!! ～岡山大学・津田敏秀教授が警告、http://t.co/SU9325uFvN
— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 10月 18
＜津田敏秀・岡山大教授… 警告＞
【平均の２０～５０倍！「福島の子供にがん急増」】
#ＩＷＪ：http://t.co/ya5AgLEb9P
http://t.co/6QTQweCjmd
政府とメディア… 完全黙殺
@iwakamiyasumi @tim1134
— 斉羽 (@bianconoce) 2015, 10月 18
放射能関連情報を隠蔽し、嘘を言い続けた者達が、いよいよ、良心の呵責に耐えられなくなる。
http://t.co/e7UZSTAwcb
— AKIRA (@AKIRA23150220) 2015, 10月 11
@itoshunya さらに池田信夫さんご本人が原著論文を読んでいないことがバレバレの記事を掲載。http://t.co/G0GrsPBdKs 何に比べて何倍なのかは津田教授が論文にちゃんと書いてあります（＾＾；）。昔の小林秀雄などの評論家と比べて、、、（以下略）ですね。。
— 森本卓哉 Takuya MORIMOTO (@Todaidon) 2015, 10月 15
鹿児島を始め、今後 再稼働を目論んでる住民らには
どう映ってるんだろ？
ヨウ素剤さえ配布されれば OK…ってか？
RT @nagano_t:「今後さらに多発することは避けられない」。。→「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」
http://t.co/Bup1EtJEuj
— ナチュラル・メディア・ボーイ (@naturalmediaboy) 2015, 10月 9
いやいや公式に認めている
５月１８日、福島県の第１９回「県民健康調査」検討委員会の資料で、
『わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い』。
http://t.co/MtprBqa9V0
#1134golden
— 上野タケシ (@ueno_takeshi) 2015, 10月 9
津田教授は2013年以降、スイスや米・シアトル、ブラジルで開かれた国際環境疫学会で福島での甲状腺がんの多発について発表してきた。衝撃を受けた海外の研究者らから「早く論文を書きなさい」と促され、今年に入って作成に取り掛かったという。
— Yoshitaka (@poppokun) 2015, 10月 9
一般的に、子どもの甲状腺がんは100万人当たり1-3人とされるが、福島県内では、今年6月30日までの検査で、対象となる38万人のうち137人が甲状腺がんと診断されている（疑いも含む）。
津田教授は会見で「WHO（世界保健機構）が2013年にがんの多発が予測されると発表した
— Yoshitaka (@poppokun) 2015, 10月 9
福島市を中心とした北部地区は約19倍、会津地方では約27倍だった。甲状腺検査が最も早く2011年に実施された相双地区は約29倍で、中通りに比べて数値そのものは低かったが、津田教授は「潜伏期間を考えると、1年未満で30倍近く多発したことは重要だ」と話した。
— Yoshitaka (@poppokun) 2015, 10月 9
この話はネット上では散々話題になったのですが、どうやらマスメディア（テレビ・新聞）では黙殺されているようです。もちろんこの話が真実かどうかはわかりませんが、データの分析法なども含めて議論しなければならない問題であることは間違いありません。子供の事ですから「予防措置原則」で対応しなければならないはずです。
ネットではIWJなどが報じてくれてますが、マスメディアでは「東京新聞」と「日刊ゲンダイ」ぐらいだとか・・そして政府は完全に無視を決め込んでいます。