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【最悪】国立大学授業料が40万円値上げ!?年間53万円⇒93万円へ!財務省が授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出す!

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-28/2015102801_03_1.html

財務省は26日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後に93万円にもなり、憲法26条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約7割を占め、私立大学では1割程度だと指摘。交付金を年1%減らす一方、授業料など自己収入を1・6%増やし、15年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。

2004年の法人化後、交付金を1470億円(12%)も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。

解説
値上げの連鎖復活も

 財務省の提言の長期試算通りに国立大学の学費を値上げすれば、最悪の場合、16年後に約40万円もの値上げになります。

 財務省は、16年後の2031年度に国立大学の自己収入を7370億円(2013年度)から2437億円増やして9807億円にすることを要求。自己収入の内訳は、授業料、寄付金、産学連携の研究費収入などです。

 地方大学や文系中心の大学は、産学連携による収入増を見込むことは難しいのが現実です。仮に授業料値上げだけで自己収入増をはかろうとすると、授業料を毎年2万5000円程度値上げして、16年後に現在の約53万円から40万円増の93万円程度にしなければなりません。(学生数を現在の61万人と仮定)

 国立大学が連続値上げに踏み出せば、18歳人口の減少で経営が苦しい私立大学も値上げに踏み切り、1970年代以降から2005年まで続いた国公私立大学全体の「値上げスパイラル」が復活する危険があります。

 家庭や学生の厳しい経済状況のなかで、アルバイトで学業に専念できない学生や、経済的理由で進学をあきらめる高校生が増えています。こうした若者からも大学教育を奪う学費値上げは絶対に許されません。財務省の提言は、憲法26条が求める「教育を受ける権利の保障」を投げ捨てる暴挙です。

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以下ネットの反応。

国民が愚かであった方が支配しやすいため教育を受けさせない「愚民奴隷化政策」の推進であり、貧しい家庭に育った者は教育を受けられず貧しいままという優生学的な「格差固定化政策」でもありますね。

国を栄えさせようとするのなら、教育は最も力を入れなければならない分野なのに本当に最悪です。今でも2人に1人が奨学金を使って大学に行っているのに。

 

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