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「前代未聞のテロ攻撃だ」仏大統領は非常事態を宣言
http://www.sankei.com/world/news/151114/wor1511140014-n1.html
犯人がコンサートに乱入して銃を乱射し立てこもった劇場は、１月にテロが起きた風刺週刊紙シャルリエブド本社に近い。国内で相次ぐテロに、テレビのコメンテーターは「私たちは戦争状態にある」と繰り返した。
日本で同じようなテロが起こり、安倍総理が改憲によって狙っている緊急事態条項ができ、緊急事態が宣言されれば、国民の人権は大きく制限される可能性が高いです。特に安倍政権のような無茶苦茶な政権下では下手したら一気に独裁体制まで行く可能性もあります。
【これぞ緊急事態！】安倍総理が憲法改正で緊急事態条項（総理が緊急事態と判断すれば憲法も法律も関係なく戦争でも何でもできる）を重視する考えを示す。
さらに、米国が９．１１の直後に悪名高い「愛国法」を成立させたように、こういったとんでもない事態が起こった時に、とんでもない法律を制定したりする「ショック・ドクトリン」という手法が世界的に行われているのでそこにも注意しなければなりません。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3
「ショック・ドクトリン」の最初の応用例は、1973年の軍事クーデターによるアウグスト・ピノチェト政権下のチリであるとする。シカゴ学派は投資家の利益を代弁、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察と契約強制のみであるべきで、他はすべて民営化し市場の決定に委ねよと説いていたが、そのような政策は有権者の大多数から拒絶され自国で推進することができず、独裁体制下のチリで実行に移されたと述べている。チリでは無実の一般市民の逮捕・拷問・処刑が相次ぐばかりでなく、「惨事便乗型資本主義」がはびこって、「小さな政府」主義が金科玉条となり、公共部門の民営化、福祉・医療・教育などの社会的支出の削減が断行され、多くの国民が窮地に追い込まれた。以後、天安門事件（1989年）、ソ連崩壊（1991年）、アメリカ同時多発テロ事件（2001年）、イラク戦争（2003年）、スマトラ島沖地震 (2004年)による津波被害、ハリケーン・カトリーナ（2005年）といった、政変・戦争・災害などの危機的状態を挙げ、「惨事便乗型資本主義」（「惨事活用資本主義」、「災害資本主義」、「火事場泥棒資本主義」）はこれにつけこんで、人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進してきた、という
日常生活の中で大量の死者が出るというショッキングな事件ですが、こういう時こそ冷静に物事を見る必要があります。他国でさえこれだけショッキングなのですから、自国で起こればどのような状況になるか想像するのは難しくありません。