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【納得】なぜ安倍政権は戦争する国にしたいのかを理解「軍需産業上位10社に天下り64人」「自民党の政権復帰後、軍需産業9社の献金倍増 」

投稿日:2015/06/18/ 04:06 更新日:

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「腑に落ちないニュースを見たら、背後の金の流れを追え。」というのは資本主義社会(お金が一番大事な社会)で真実を見つけるためには欠かせないことです。

今、国会では安倍政権が日本国民すべて(ネトウヨのぞく)を敵に回してまで「戦争法案」を可決しようとしていますが、何故そこまでして「戦争法案」を通したいのかという理由が下記に紹介する二つの記事「軍需産業上位10社に天下り64人」「自民党の政権復帰後、軍需産業9社の献金倍増 」を読むとスッキリわかると思います。

実は中国の脅威とかいう話はまったく関係がなく、ただただ金目当てのためだけに「戦争法案」を可決しようとしているのがよくわかると思います。

「武器を作っている会社は、自民党にお金をたくさんあげた」
「武器を作っている会社のために、安倍政権は武器を輸出できるようにした」
「武器を作っている会社は、防衛相や自衛隊の年寄りを天下りさせてあげた」
「武器を輸出している会社のために、安倍政権は戦争ができる国にしてあげる」

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「戦争する国」へ癒着 軍需産業上位10社に天下り64人http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-17/2015061715_01_1.html

安倍政権は、武器輸出三原則を廃止し、「防衛装備移転三原則」を定めるなど、武器輸出推進への転換や軍事費増などの軍需産業支援策をすすめています。軍需産業トップテン(上位10社)に防衛省・自衛隊の天下りが64人(2014年承認数)にのぼることがわかりました。「海外で戦争する国」づくりに暴走をすすめるなか、与党である自民党への巨額献金とともに軍産政癒着の構図が浮き彫りになっています。

天下りの数は、日本共産党の井上哲士議員の質問(2日、参院外交防衛委員会)に防衛省の真部朗人事教育局長が明らかにしたもの。

 それによると、護衛艦、新空対艦誘導弾、12式魚雷などを調達し、防衛省の中央調達契約額(13年度)が3165億円で1位の三菱重工業が28人と最多となっています。(表参照)

 08~12年度の過去5年も1位を独占している同社は、12年20人、13年21人と、コンスタントに天下りを受け入れています。

 03式中距離地対空誘導弾、シースパローミサイルRIM162などを調達し、1040億円で同2位の三菱電機は10人で天下り数も2位。同社は、12年4月に防衛調達の水増し請求事件で6カ月間の指名停止処分を受けたため、12年は天下りゼロとなりましたが、13年に30人と2年分にあたる天下りを受け入れていました。

 契約額上位10社の年間調達額は、合計7929億円で、防衛省全体の1兆2693億円の62・5%を占めています。加盟している石油連盟が献金しているJX日鉱日石エネルギーを除く9社が、13年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計1億5070万円の献金をしています。

 軍需産業は、自民党に巨額な献金をおこなう一方、防衛省から天下りを受け入れ、兵器の契約でもうける―。(図参照)

 安倍首相は4日、来日中のフィリピンのアキノ大統領との会談で、武器輸出のための協定締結に向けた交渉を始めることで合意しました。安倍政権は、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、インドなど各国と武器輸出や共同開発に関する協議をすすめ、協定も結んでいますが、国をあげて武器輸出にのめりこんでいくことは、憲法9条のもとで許されないことです。

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軍需9社の献金倍増http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-03/2015060302_02_1.html

 防衛省の中央調達契約額の上位10社のうち9社からの自民党(国民政治協会)への献金額が、同党の政権復帰後の2013年にほぼ倍増していることが分かりました。日本共産党の井上哲士議員が2日の参院外交防衛委員会で資料を示し、「癒着の構図をただすべきだ」と主張しました。

 井上氏は、野党時代の自民党には上位9社(JX日鉱日石エネルギー除く)からの献金額合計が8110万円(2011、12年)だったものが、政権に復帰した13年に1億5070万円とほぼ2倍になっていることを指摘(表)。この間、安倍政権が進めてきた武器輸出推進への転換や、軍事費増などの軍需産業支援策をあげ、「国民からは『見返り』にしか見えない。献金受け取りを中止すべきだ」と求めました。

 中谷元・防衛相は「防衛省としてお答えする立場にない」としつつ、「企業の独自の判断にもとづいて行われるものだ」と述べました。

 井上氏は、防衛省・自衛隊から軍需産業への天下りが、官製談合など調達をめぐる不祥事の温床となってきたことにふれ、同省から上位10社への天下り人数を質問。同省の真部朗・人事教育局長は14年の天下りが64人(大臣承認28人、委任者承認36人)にのぼると答弁しました。

 井上氏は、不祥事による指名停止中に天下りが停止しても、翌年以降に例年以上の天下りが行われるなど、事実上の「天下り枠」になっていることを指摘。「こうした癒着にメスを入れるべきだ」と強調しました。

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以下ネットの反応。

「武器を作っている会社は、自民党にお金をたくさんあげた」
「武器を作っている会社のために、安倍政権は武器を輸出できるようにした」
「武器を作っている会社は、防衛相や自衛隊の年寄りを天下りさせてあげた」
「武器を輸出している会社のために、安倍政権は戦争ができる国にしてあげる」

中国脅威論と言うのは、戦争できる国を作らなければならないという理由づけのためにちょうどよい材料だという事です。数十年前ならいざ知らず、まもなく経済力(今の世の中で一番強い力です。AIIBに世界中の国がなだれ込んだのを見れば容易に理解できますね。)でダントツの世界トップに立とうとしている中国が軍事力でどこかの国境を侵し、世界中を敵に回すという愚を犯すわけがありません。

中国共産党のトップたちと言うのはアメリカ政府にいるようなスーパーエリートたちです。外交のカードとして軍事力をチラ見せするぐらいはあるかも知れませんが、ち密な計算の上でやっていることです。

 

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