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【正論】弁護士Mさん「国民は税金によって自己責任を前払いしている。これにプラスして、ジャーナリストは命を市民に捧げている」

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http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1b485c05029a458d30a51978add00bd0

近代市民社会の構造を解き明かしたイギリスのジョン・ロックやフランスのジャン・ジャック・ルソーの考え方を社会契約論と言います。

 もともと生まれながらにして最高の価値を持ち、天賦の(天が与えた)基本的人権も享有している市民は、しかし一人では生きていけないので一部自分の権利を制限して(納税など)、社会を形成します。

 だから、この契約に反して政府が悪逆非道をする場合には、市民には抵抗権があるのです。

 さて、現代社会においては、国民には主権者として、また納税者として国家に対して安全を保全するように請求する権利があり、国家には市民を保護する義務があります。

 もし、邦人が海外で危難に遭った時には、国家はこれを保護する法的義務があり、これは国際法はもちろん日本の国内法でも様々に規定されています。

 つまり、国民は納税の義務も果たしているのですから、海外で拉致などされた場合には、納税者の権利として、国家に対して自分を保護するように要求する権利があるのです。そのために、日本人であることを示すパスポートという制度もあるのです。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1b485c05029a458d30a51978add00bd0
 さらに、およそジャーナリストが海外の危険な地域にも果敢にチャレンジして現地の実際を報道してくれることは、彼らの報道の自由という基本的人権の発露であるばかりでなく、我々市民の知る権利を保障し、我々が主権者として自分なりの政治的意見を形成することに必要不可欠な行為です。

 これは、NPOなどが海外の危険な地域にも果敢にチャレンジして国際貢献をしてくださり、日本に有形無形多くの実りを下さっていることに勝るとも劣らない貢献です。

 紛争地域に果敢に赴く国際ジャーナリストは、

1 一般市民として納税の義務を先に果たして、納税者の権利を有する

2 自分の命と体を市民社会に捧げている

3 さらに、我々に貴重な情報を与えてくれることで、我々一般市民に多大な貢献をしている

 つまり、彼らは現地に行く前に、そして行くことで、もう義務は前払いしているのです。

 彼らが危難に遭遇したときに、国家が彼らを救うのは何重もの意味で現代市民社会の当然の義務なのです。

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以下ネットの反応。


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安田さんの様な本物の愛国者を、全力で救うのが国の役目です。一刻も早く救い出さなければなりません。それができなきゃ国(日本)なんていりません。

 

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