【これはおかしい】熊本地震「義援金は収入」生活保護停止の可能性。東日本大震災では458世帯が義援金などが理由で生活保護が停止に!

公開日: : 災害・気象情報

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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/243573

 「もらいたいけど、収入と見なされるなら要らない」

 被災者の一人で生活保護を受給している女性(62)=熊本市=は、義援金の受け取りに必要な罹災(りさい)証明書発行を市に申請するか、迷っている。

 住んでいたアパートの柱が折れて、家財道具のほとんどを失った。今はアパート近くの公園に避難し、知人が張ったテントに居候している。女性は精神疾患があり働くのが困難で、月6万9千円の生活保護が唯一の収入だ。

 義援金は第1次配分として死亡者や行方不明者、住家が全壊した世帯に各20万円、半壊した世帯に10万円、重傷者に2万円を配分することが県などの配分委員会で決まった。義援金はなお寄せられており、順次、配分していく方針だ。

 貯蓄がないこの女性にとって義援金は、生活を再建する「命綱」でもあるが、「義援金をもらったら、福祉事務所から何て言われるか…」と不安げな表情を浮かべた。

■厳格な運用

 国の生活保護制度は、生活保護受給者が受け取る義援金を基本的に「収入」と見なす。

 受給者が義援金の使途と金額を書き込んだ「自立更生計画書」を福祉事務所に事前に提出すれば「収入」から控除される仕組みもある。ただ、許可されるのは生活再建に必要最少の物品購入などだけ。それ以外は「収入」扱いで、額によって生活保護費が減額されたり、停止されたりする。この女性の場合、収入と見なされる額が41万4千円以上になれば、生活保護は廃止となる。

 しかも義援金は、県などの配分委が配分額を決めるため、被災者は受取額の増減を要求できない。全額を受け取るか、受け取らないかの二者択一だ。

東日本大震災では、義援金を受け取った生活保護受給者が、受給停止や廃止となるケースが相次いだ。

 日本弁護士連合会が震災から半年後、被災5県(福島、宮城、岩手、青森、茨城)の全131福祉事務所を対象に実施した調査(有効回答70・2%)では、義援金や補償金を理由に生活保護を停止や廃止された世帯が458件に上った。

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以下ネットの反応。

一番必要な人たちに義援金が届かないというのは、どう考えてもおかしすぎます。しかも、東日本大震災での前例があるのに何も改善されていないなんて、政治家は何をやっているんでしょうか?心底腹が立ちます。

 

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コメント

コメント大歓迎です。一言からお気軽に。
  1. 匿名 より:

    社会保障とか貧困層とか憎悪してる人の集まりが自民党だから

  2. 芋洗大師 より:

    貧乏な人は、自民公明に投票しては駄目!
    騙されないで!
    虐げられるだけだよ。

    • 軍司 四郎 より:

      被災地視察の総理、生活支援に全力で取り組むと言いながら、実態では生活保護者への義援金は収入とみなされ保護費支給停止?
      確かに収入かもしれないが人道的見地から或いは義援金提供した人々の心を踏みにじることにはならないのか、血も涙もない吸血鬼に等しく冷血動物に匹敵する悪法の運用政治判断で
      凍結し速やかに法の改正不可欠

  3. 匿名 より:

    東日本大震災の時もそうではないかったか?確か数十兆円の寄付金が来たが、それが被災者たちに回ったことがなく、すべて自民党などが強盗していなかったか

  4. 匿名 より:

    最低限の保障はされてるんでしょ?何が問題なんだ?再建に必要な額を申請すれば免除になるし、保護費が打ち切りになる額を貰ったのなら、働けない人はまた生活保護を申請すればいいだけ。

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