【百田氏ではない】IWJ・岩上安身氏「選挙が終われば『はい、おしまい』ではなく、改憲の国民投票に向けて動かなければならない」

公開日: : 政治経済 , ,

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以下ネットの反応。

参院選後の話は重要ですね。

昨年の今時期の情勢から考えると、よくぞ改憲勢力3分の2の攻防までこぎつけたと言えるかも知れないのが今回の選挙ですよね。誰も動かなかったら改憲勢力の圧勝も充分考えられたでしょう。

とは言えども、選挙の情勢はもう改憲勢力3分の2の攻防で固まりました。当然ここから若干の動きはあるでしょうが、改憲勢力3分の2近辺で落ち着くことは間違いなさそうです。となると、当然考えなければならないのは次の「改憲」「国民投票」のことですよね。

「脱原発」「秘密保護法」「安保法」「参院選」と言った感じで、その時だけ盛り上がって「はいオシマイ」というのを今回やったら、もうオシマイですよと岩上氏は言っているのかと思います。今回も「安保法」⇒「五郎丸」⇒「ベッキー」で完全あじゃぱーでしたからね。

 

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コメント

コメント大歓迎です。一言からお気軽に。
  1. 匿名 より:

    またぞろ、大物?芸能人の覚醒剤報道。だまくらかされないで。

  2. 匿名 より:

    自民党に日本が殺される
    自民党に入れたクソバカどもはどう責任とるんだよ

  3. 芋洗大師 より:

    このタイトル・・・
    まあ、頭が似てるけどね・・・(笑)。
    シールズは参院選で解散しちゃうそうだけど、改憲に向けては行動しないのかな。彼ら、あまり緊急事態条項については語っていないような・・・。

    • 匿名 より:

      見た目そっくりだけど明らかに違うのが笑える
      百田は醜く汚らしい内面が顔面に現れとる

  4. tetsuya0069 より:

    「消費税は憲法14条違反です」迂闊でした。読み直してみれば誰でもわかる憲法違反です。
    憲法は個人の尊重、幸福追求権(13条)を保障し、国民一人ひとりがかけがえのない存在であると定めています。さらに法の下の平等(14条)を明記し、社会的身分や経済的関係などによって差別されないとしています。税制は憲法の原則から、負担能力に応じて累進的に課税すべきことが求められます。所得の低い者には軽く、高い者には重い負担にする。これを応能負担原則といい、最低限度の生活保障(25条)とも結びつきます。財産権の保障(29条)は、個人の生存的財産が基本的人権として守られることを意味します。財産権は、大企業や大金持ちが自由に行使する一方、庶民の権利が侵される不合理のないよう、自由経済の弊害をとりのぞく考え方に立ち、投機的土地・株式のような非生存的な財産権は「公共の福祉」のために制限するよう定めています。
    以上、堺南民主商工会のホームページからコピー

  5. 匿名 より:

    三宅洋平を勝たすことに全力をつくそうではないか~
    波も全国に広がりつつある!

    無関心層を目覚めさせ、投票率が10パーセント上がったら、彼のスピーチにあるように首の皮1枚でつながってターンオーバーできる~

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