【衝撃】戦争法案は国を守るためではなく、国内の武器製造企業のためだった!山本太郎参議院議員NHK日曜討論にて 

公開日: : 最終更新日:2015/08/27 政治経済 ,

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生活の党の山本太郎共同代表はNHKの19日に番組で「政府の安保法案は明確に憲法違反。全力で法案に反対する」と違憲法案として廃案を目指す考えを鮮明にした。合わせて「安全が保障されるというより、危険が高まる。法案の真の目的は安全保障ではなく、経団連の金儲け」とも問題提起しました。

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法案目的は経団連の金儲け? 山本生活共同代表http://economic.jp/?p=51455
山本共同代表は「国内には武器製造企業がたくさんある。イージス艦一隻に2500社、戦闘機一機に1100社の国内企業がかかわっている。武器輸出の解禁は経団連のリクエスト。これを実現したのは安倍総理。選挙の時の組織票、資金提供への恩返し。労働者派遣法の改正も、残業代ゼロ法案も、集団的自衛権も全部、経団連の提言。消費税を2025年までに19%との提言も行っている」「皆さんが払った税金、安全保障を言い訳に際限なく使われるという話なんです。もちろん社会保障は一番最初にカットされます。許せますか?」と経済界と安倍政権の癒着が背景にあると別の角度からも法案には反対するとし、世論に訴えた。

 法人実効税率については、2012年5月15日に日本経済団体連合会が「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」提言で、2025年に消費税を19%まで引き上げ、社会保障給付の自然増を毎年2000億円まで抑制すること。一方で、法人実効税率を25年には25%まで引き下げるように求めていた。

 安倍総理は今月開かれたジャパン・サミット2015での基調講演で、法人実効税率について「この4月から2.51%引き下げた(32.11%)が、1年後には引き下げ幅を最低でも3.3%、できれば更なる上乗せを目指す」とし、数年のうちに20%台にまで引き下げることを決めている。

7.19 NHK日曜討論 山本太郎氏「安保法案の真の目的は経団連の金儲け」武器製造・輸出のため

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以下ネットの反応。

【納得】なぜ安倍政権は戦争する国にしたいのかを理解「軍需産業上位10社に天下り64人」「自民党の政権復帰後、軍需産業9社の献金倍増 」

これはひどいですね、労働者派遣法の改正も、残業代ゼロ法案も、集団的自衛権も全部、経団連の提言で、僕らが払った税金はすべて経団連の下にある大企業の懐に流れていくように安倍政権が仕組みを作っているらしいです。ついでに、TPPもアベノミクスも実は大企業だけが儲かって、個人は奴隷になると言っている人もいます。

【ウィキリークスが暴露】米国は自国のグローバル企業の経済利益のためだけに自由貿易(TTIP・TPPなど)を押し付けている。

ということは、政治のすべてが大企業のためということになるじゃないですか!国民が政治に無関心でいるのをいいことに無茶苦茶してるってことですね!

 

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コメント

コメント大歓迎です。一言からお気軽に。
  1. なかむらなおみ より:

    政権と癒着して軍需で大儲けしている大企業は許すまじ。
    ただ、山本太郎さんが言われた、軍艦や戦闘機製造にかかわるのが何千社という、その中には下請、孫請、孫々請の企業までもが含まれているのでしょうか。だとしたら、ほかの業種と同じく、食べていくためには大企業に逆らえないとしたら、余りにも理不尽。ボロ儲けしている大企業と一緒くたに「何千」とくくられるのは気の毒なような気もしました。

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