「日本政府がメディアに圧力」、米国務省が人権報告書で懸念
アメリカ国務省が３日に発表した２０１６年版の人権報告書で、「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」についての懸念が示されました。

　報告書では、去年２月に高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対して、電波の停止を命じる可能性に言及したことを、理由の１つにあげています。

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当の日本人が分かってない！！
惨めな国民だ！！

「日本政府がメディアに圧力」、米国務省が人権報告書で懸念
https://t.co/MT4y3PQn79

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年3月4日

【米国から安倍おろし❗】「日本政府がメディアに圧力」と、米国務省が人権報告書で懸念❗米国務省の2016年版の人権報告書では、高市総務大臣が電波の停止を命じる可能性に言及したことや、特別秘密保護法が報道機関への圧力を強めていると指摘。https://t.co/XSDZRFjLUp

— やのっち (@_yanocchi0519) 2017年3月4日

海外から見た日本は「スゴイ国」なんて事よりこっちなんだろうな。

「国連の担当者が特別秘密保護法も報道機関への圧力を強めているとして「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機にひんしている」と意見を述べた https://t.co/ChVz6t79Ms

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2017年3月4日

アメリカの国務省に指摘されている。https://t.co/sKwuKZE7XX

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2017年3月4日

報道の側が権力と一体化しているから、圧力をかける/かけられるの図式にすらならない。RT @ankurihara: 去年は７２位。今年度の報道の自由ランキングはまた下がる　「日本政府がメディアに圧力」、米国務省が人権報告書で懸念 https://t.co/ixY6d2UXNx

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2017年3月4日

米国務省人権報告書で「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」について懸念が示された。安倍政権の強権的報道対応とメディアの萎縮は、アメリカからも警鐘を鳴らさねばならないほど危機的な状況にあるということだ。それは民主主義の危機でもある。https://t.co/Fg6qpfR9M2

— m TAKANO (@mt3678mt) 2017年3月4日

記者はこの件について高市総務相に取材しましょう。