共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については反対が４５・５％、賛成は３３・０％だった。賛成４２・６％、反対４０・７％だった一月調査とは賛否が逆転。政府はテロ対策が目的だと説明しているが、与党に当初示した条文案に「テロ」の表記がなかったことなどが影響したとみられる。
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以下ネットの反応。
共謀罪ＮＯ！の声が多数に！
共同通信の１１／１２日の世論調査で、組織犯罪処罰法改正案=共謀罪について反対が４５・５％、賛成は３３・０％。賛成４２・６％、反対４０・７％だった一月調査と賛否が逆転。https://t.co/ih0Iu9iEoB
同じ質問で逆転したことは決定的。 pic.twitter.com/kD3lMXozWD— 海渡雄一 (@kidkaido) 2017年3月12日
共謀罪「反対」が多数 １月調査を逆転 ４５％、賛成は３３％
共同通信の世論調査では「共謀罪」に反対意見が増えています。本紙も繰り返し指摘するように、政府の答弁の曖昧さ、法案の内容の理解が広がり、懸念を持つ人が増えているのでしょうhttps://t.co/M2NQFRAKEr pic.twitter.com/FeWG5n695O— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2017年3月13日
ようやく「共謀罪」の恐ろしさが知られてきたか。
東京新聞:共謀罪「反対」が多数 １月調査を逆転 ４５％、賛成は３３％:政治(TOKYO Web) https://t.co/SJJwJdW9ZL
— 竹内美保 (@sakeuchi317) 2017年3月13日
#野党はがんばれ#ヤバすぎる緊急事態条項
町のあちこちに、カメラがつけられます。いい国民ではない人を見付けるために。私たちもおたがいを見張ります。
いい国民ではない人がまわりにいないかと。
だれかのことを、いい国民ではない人かも、と思ったら、おまわりさんに知らせます。#共謀罪 pic.twitter.com/3tOLfCRyXY— すー🔖(#憲法バッジを広めよう) (@OrHiromi) 2017年3月12日
大阪弁護士会館から大阪市役所に向かう #共謀罪反対デモ ものすごい人数です。昼休みを利用したデモっていいね。見てる人がたくさんいる。 pic.twitter.com/UzBDxtvnZ6
— fusae (@FATE_SOSEI) 2017年3月13日
賛成が１０Ｐ減って、反対が５Ｐアップしました。報道等で国民の理解が広まるにつれ懸念が大きくなってきたということでしょうか。
過去3回廃案になったいわくつきの法案です。国民は自身が不利益をこうむらないためにも、しっかりと勉強しなければなりません。