「社会に満足」過去最高66％＝防衛・外交、悪化の見方増す―内閣府調査
満足している点を複数回答で尋ねたところ、「良質な生活環境が整っている」43．2％、「心と身体の健康が保たれる」27．0％、「向上心・向学心を伸ばしやすい」17．8％の順で、いずれも前回調査比でほぼ横ばいだった。
満足していない点としては「経済的なゆとりと見通しが持てない」が43．0％（同1．4ポイント減）とトップ。「若者が社会での自立を目指しにくい」35．5％（同1．6ポイント減）、「家庭が子育てしにくい」28．7％（同0．2ポイント増）と続いた。
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以下ネットの反応。
今年最も笑ったエイプリルフール
1)保健体育に銃剣道https://t.co/NvPZCEi3pj
2)調査捕鯨でクジラ333頭捕獲https://t.co/hCFCJO2Bt8
3)政策に民意反映されている34.6％＝世論調査https://t.co/T16hScYtqg— 岡三マン (@okasanman) 2017年4月1日
なに？エイプリルフールですか？
「社会に満足」過去最高66％＝防衛・外交、悪化の見方増す―内閣府調査（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/iKVz1NReeY #Yahooニュース
— toko (@bc2orgn) 2017年4月1日
「社会に満足」過去最高66％＝防衛・外交、悪化の見方増す―内閣府調査（時事通信） https://t.co/g0ZR08Cnt5
内閣府が率先して嘘をつく「美しい国」
あ、今日はエイプリルフールだったか(・∀・)— 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2017年4月1日
北朝鮮なら９９%満足だろうhttps://t.co/9Ssg1VJNE8
— 宋 文洲 (@sohbunshu) 2017年4月1日
「社会に満足」過去最高６６％＝防衛・外交、悪化の見方増す－内閣府調査：時事ドットコム https://t.co/SShPDY9OYn
どんな調査方法してるかしらべたら調査員による個別面接なのね。
まあ、現在の内閣支持率も50%台で安定しているのを裏付ける形
だね。 pic.twitter.com/O5HrjDS1pu— polaris (@Polaris_sky) 2017年4月1日
しかしこれ、本当にエイプリールフールの嘘ニュースだったのだろうか。そうでなければ、いや、そうであっても、意図的な嘘ニュースだったのではないだろうか。 ＞「社会に全体として満足」が過去最高 国の世論調査 | NHKニュース https://t.co/Hdp2OsYf8w
— エリック ・C (@x__ok) 2017年4月1日
内閣府調査。「現在の社会に満足している」との回答が過去最高の65.9％だったことに驚いている人が多いけれど、私はそんなものだろうと。いい家に住みたいとかブランド品が欲しいとか外国に行きたいとかそういう話はあまり聞かない。会話をしていても、せいぜい映画、音楽、そしてスマホ。
— 三宅雪子（野党共闘！ ） (@miyake_yukiko35) 2017年4月2日
高校生はブラックバイト、大学生は奨学金、社会人はブラック企業、非正規４割、残業１００時間、老人は下流老人。
実質賃金は下がり続け、社会保障費は増え続ける一方で、政治家の「政治とカネ」の腐敗は止まらない。
普通だったら、ここ数十年は徐々に下がるか平行線というのが「日本社会の満足度」だと思うんですけど。安倍政権になって数字が激増しているのがポイントですよね。
やっぱり日本人は支配されるのが好きなのかな？それともエイプリルフールネタ？スマホゲームのやりすぎ？まあ、１月、２月は内閣支持率も最高に高かったのでそういった影響でしょうか？
あとは、内閣府の調査というのも信頼性が疑われますよね。なんつっても資料破棄したり、隠ぺいしたり、嘘ついたりするのがお得意な人たちですから。４月の初めから超ド級のニュースでした。
一方、庶民には消費税や国民健康保険税といった貧しいほど負担感が重い逆進的な税がのしかかっている。
消費税が増税されても現役世代の給料は追いつかず、消費税が8％に上がった2014年度の実質賃金は3.0％も下がった。消費税が導入される前の春闘で、政府が経済界に異例の賃上げを要請し、春闘では2％を超える賃上げが実現されたという声が労使から出ていたが、実際は違った。労使が「賃上げ」と呼んでいるものは先輩の給料に追いつくための「定期昇給」を含んだもので、ベースアップ分はわずかしかないためだ。そのわずかなベースアップは消費増税に追いつかず、実質賃金は大幅なダウンとなっている。
実は、実質賃金の低下は2011年度から2015年度まで、5年も続いた。2015年度の国民の実質賃金は2010年度より5.3％も減った。給料が減ったり、消費増税で負担が増えたりして、給料で買えるものがこんなに減ったということだ。これに加えて、サラリーマンが加入する国の年金である厚生年金の保険料は毎年上がり、高齢化にともなって健康保険も介護保険も上がっている。国民の可処分所得がこんなに減っていて、今後増えるどころかさらに減る見通ししか示されていない状況で、消費が増えるはずがない。
国は税や社会保険料を集めて、困っている人に「再分配」をする。経済活動による所得の偏りを修正するためだ。日本の高度成長期からバブル期にかけては、「一億総中流」といわれるぐらい格差を意識することが少ない社会だった。ところが、バブル崩壊から20年余りがたち、再分配をした後の年間所得の世帯分布を見ると、ボリュームゾーンは300万円台から200万円台に下がり、厚みも増している。
この結果、日本では再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後のほうが貧困率は上がる逆転現象が起きている。これは、経済協力開発機構(OECD)の加入国で唯一の現象で、先進国として恥ずかしい事態だ。