朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成３５％、反対３３％と拮抗（きっこう）した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が５８％で、反対２５％を大きく上回った。産経新聞・ＦＮＮでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成５７・２％、反対３２・９％だった。
毎日新聞の２２、２３日の調査では賛成４９％が、反対３０％を上回った。「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。同社の３月の調査では賛成３０％、反対４１％と逆だった。３月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、紙面で「（法案の）主眼をテロ対策と受け止めると、賛成が増えるようだ」と分析した。朝日も２月の調査で「テロ等準備罪」への賛否を聞いた際には賛成４４％、反対２５％だった。
共同通信の４月の調査は賛成４１・６％、反対３９・４％と拮抗した。「犯罪を計画段階で処罰する『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。
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以下ネットの反応。
「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か：朝日新聞デジタル https://t.co/FBLnVfOHxV 報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2017年4月24日
設問の仕方にとどまらず、コンピューターで選んだ固定電話番号にかける手法が実態を正しく反映しているのか。首相が支持率を最大の正統性の根拠に掲げる以上、世論調査の数字を垂れ流すのではなく、その限界を周知させることが真実に忠実な報道だ。https://t.co/6iAGOyrq5y
— 鮫島浩 (@SamejimaH) 2017年4月24日
「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響かhttps://t.co/rgHfk7pClL
何を今頃！ 国はそれを狙って「テロ」の文言を入れたんだから。
憲法についてもそう。「改正」なんか使わないで「変更」を使うべき。「改」が入った「改定」「改訂」も好ましくないと思う。— tama nekono (@tomcat2013) 2017年4月24日
「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か：朝日新聞デジタル https://t.co/4nuKNnrg3d
共謀罪、中身の説明、呼称一つで国民の印象が違う。安倍総理の印象操作はやはり大事だ。臆病で卑怯な人間でも印象操作ひとつで大宰相になる。
— projim (@projimsao) 2017年4月24日
「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か：朝日新聞デジタル:… https://t.co/qEvJXvm6yI pic.twitter.com/EN8JBogFGK
— ラクダ王子 (@rakuda3967) 2017年4月24日
「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か：朝日新聞デジタル https://t.co/nbb7JVjzaF
ネーミングの印象だけで回答がこんなに変わってしまう。これはテロに関係ない法案だとだけ、どんどん宣伝すれば世論はかわるのか。そんな宣伝すら聞く気がない国民なのか。— Satoru Abeyurusanai (@SAbeyurusanai) 2017年4月24日
「テロ対策」を強調した質問の仕方をすると「賛成」が増えると毎日新聞。興味深い。
◆4月調査
「テロ等準備罪」新設を明示。捜査に対する懸念には触れず
「賛成」49％「反対」30％
◆3月調査
「テロ」の文言を使わず、一般人も捜査対象になるとの指摘も明記
「賛成」30％「反対」41％ https://t.co/SN6dQKqFco— 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年4月24日
日本人の民度がよくわかりますね（汗）
しっかりとデータを並べた朝日新聞の良記事です。