国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。
（ウィーンで、垣見洋樹、写真も）
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以下ネットの反応。
「共謀罪」崩れる政府根拠 条約はテロ防止目的でない
本日１押しの記事です！ #ＴＯＣ条約 の国内法制定のガイドをつくった学者が、日本の「共謀罪」法案に異論を挟んでいます。「新法導入の正当化に条約を利用してはならない」の言葉は重いhttps://t.co/AkUbSdusYP pic.twitter.com/sNrdT5I06o— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2017年6月5日
ついに安倍総理が共謀罪の根拠に挙げている国際組織犯罪防止条約の関係者から直々に否定されましたね。東京新聞GJです。
東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」「新たな法案などの導入の正当化に利用してはならない」https://t.co/tfQLSciDtv
— 未来のための公共 (@public4f) 2017年6月5日
東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」:国際 https://t.co/XUL6nrfUtb
「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」パッサス氏（「立法ガイド」パラ51の項全体の執筆者）— T.Katsumi (@tkatsumi06j) 2017年6月5日
国際組織犯罪防止条約締結のため政府が必要であるとしている「共謀罪 改め テロ等準備罪」法案であるが，実は，同条約ではテロは対象から外されているというのは，繰り返し指摘されていることhttps://t.co/fc7BQWBz4s
— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年6月5日
「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明
「共謀罪」法案をめぐり、日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は５日、東京都内で会見を開き、法案に反対するジェニファー・クレメント国際ペン会長の声明を発表した。世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは極めて異例で、２０１３年の特定秘密保護法案のケースに続く。
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以下ネットの反応。
国際機関から相次ぐ共謀罪へのダメ出し
▶︎国際ペンクラブ会長が一国の国内法案に対して反対声明を出すという異常事態にーー国連からきつーいお灸をすえられたばかりのダメ押しーー”平成の国連脱退”的な国家権力の暴走 朝日新聞 #共謀罪 https://t.co/fYaNQu3nOG pic.twitter.com/7af9zEKWYs
— Hiroyuki Onishi (@noikeanolife) 2017年6月6日
世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは極めて異例で、２０１３年の特定秘密保護法案のケースに続く。
↓https://t.co/2j5TVQ7IiKこの政権は、もはや世界有数の問題組織。
— 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2017年6月5日
「『共謀罪』に国際ペン会長が異例の反対声明」
「国際ペンは、いわゆる『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」https://t.co/dODkCCweVZ— 志位和夫 (@shiikazuo) 2017年6月5日
安倍政権はこういった声も、また無視するのでしょうか？
「アメリカのポチで、なんちゃって無法者国家」
日本の評価ってこんな感じになってるんですかね？
浅田次郎氏も言ってますが、日本人として本当に恥ずかしいです。