日本農業に必要な種子の8割は輸入という。さらに米・麦・大豆の優良な種子の生産・普及は国の役割と定めていた種子法が、民間参入を阻害するとして廃止された。今後はモンサントなどの多国籍企業に我々の主食までも委ねるのだ。F1なので毎年遺伝子組み替えの高い種を買わされる。対米従属極まれり。
— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2017年8月31日
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以下ネットの反応。
北朝鮮、９条の騒ぎの中、密かに可決された「種子法の廃止」について保守系のメディアでも大報道しないのは驚きだ。これは憲法改正よりも日本を根幹から破壊するものだ。国が保護し農家が大事にしてきた種子は民営化により叩き売りの対象になる。農家は海外の種子を未来永劫買わされることになる。
— アメリカから見た日本 (@yamatogokorous) 2017年8月31日
種子法が廃止されると、コメ農家はどうなるだろう。安定して安く入手していた優良品種の籾殻を、民間企業から5〜10倍の価格で購入しなければならなくなる。現在、三井化学「みつひかり」、住友化学「つくばSD」、日本モンサント「とねのめぐみ」は、公共品種の4〜10倍の価格で販売されている。
— 大地を守る会 藤田和芳 (@DWMK_fujita) 2017年8月21日
自称国士の青山議員も、ヒゲの隊長も、中山恭子議員も、赤池議員、宇都議員、そして西田昌司議員も、保守を名乗る議員みーんな種子法廃止に賛成。
食糧安全保障を何も理解していない人間が政治家をやっている。 pic.twitter.com/k5GUdZXbCm— まいこぅみ@舞小海 (@kufuidamema) 2017年8月27日
三橋貴明氏「種子法があったおかげで政府は地方交付税（予算）を付けて都道府県の種子を守ってきた。これを民間に任さればコスト高でペイ出来ず、結果的にモンサントなどの寡占企業に依存せざるを得ない状況に。」 pic.twitter.com/kIDyISs5i4
— take4 (@sumerokiiyasaka) 2017年8月26日
三橋貴明氏「農協改革とか、全農潰しとか、今回の種子法廃止も全部奥原（正明事務次官）が支持してやっていて、逆らうことを言えば左遷させられてしまう。奥原を引っ張り上げたのは官邸（菅官房長官）。その裏には規制改革推進会議の連中やアメリカの連中がいる。」 pic.twitter.com/0fygfl9wEF
— take4 (@sumerokiiyasaka) 2017年8月26日
種子法が無くなったら‼️😂😂 pic.twitter.com/7Xkw6YFhKr
— 本田 宏 (@honda_hiroshi) 2017年8月26日
種子法が2018年3月に廃止される。しかし、種子法は、コメ、麦、大豆などの在来種を国が管理し、優良品種を安く、安定的に提供する役割を果たしてきた。地域にあった多様な品種も守られてきた。だが、種子法が廃止されると、これらの種子は大手種子企業のために数種の品種に絞られる恐れがある。
— 大地を守る会 藤田和芳 (@DWMK_fujita) 2017年8月20日
紙氏は、食糧増産をはかる目的で１９５２年に種子法が制定されて以来、同法は稲・麦・大豆の品種開発と安定供給に役立ってきたと強調。「民間企業が参入しにくい」との政府の廃止理由についても、１０年前は「民間参入の阻害要因になっていない」と説明していたことを指摘し、「合理的理由もないまま説明をくつがえした」と批判しました。
参考人質疑でも「慎重審議」や「十分な資料を得たうえでの国民的議論」を求める声が上がるなか、わずか５時間の質疑で審議を打ち切ったことは「国会議論を軽視するものだ」と批判しました。
紙氏は､種子法廃止によって高い安全性と公共性を持つ種子の生産･普及体制が崩壊する危険を指摘｡｢多国籍企業がもうけの場として進出してくる可能性がある｣と訴えました｡
森友・加計に熱中しすぎて、「種子法廃止」に目がいってませんでした。もしかして、森友・加計はスピン（安倍政権は犠牲）で「種子法廃止」に目がいかせないようにするためだったりして。