日米地位協定 沖縄が１７年ぶり見直し案 日本側の捜査主導要求へ
在日米軍の地位や基地運用の取り決めを定めた「日米地位協定」について、沖縄県が十七年ぶりに独自の見直し案を作成し、来週にも政府に提出することが七日分かった。米軍施設外で米兵による事件や事故が起きた場合、日本の捜査当局が米側の財産を差し押さえる権利を明記することなどを求める。
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以下ネットの反応。
日米地位協定 沖縄が１７年ぶり見直し案 日本側の捜査主導要求へhttps://t.co/tzGW24IbUV
国がだらしないから沖縄県が案を提出。
政府はみっともないね。— tama nekono (@tomcat2013) 2017年9月8日
日米地位協定 沖縄が１７年ぶり見直し案 日本側の捜査主導要求へ #SmartNews
日米地位協定を主権日本に変えていくべき現状は米軍占領状態
思いやり予算廃止
司法は当事国に委ねる
記事のように事件は当事国が行う
https://t.co/tQDCYzKxAQ— makx2 (@tsakamaki) 2017年9月8日
1960年の安保条約の改定交渉の記録はほとんど黒塗りなしで公開されているのに、並行して行われた行政協定(60年から地位協定)の交渉記録を開示請求したらこの通り、真っ黒け。地位協定に関しては、半世紀以上経っても国民に公開できない秘密がたくさんあることが分かる。 pic.twitter.com/irE8XdheiG
— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年9月8日
➓何故、中曽根康弘首相(当時)はこのような惨殺を在日米軍と協力してやったのか、そもそもが1960年の岸信介元首相の日米安保地位協定に端を発し、今に至るまで米軍産複合体（CFR）と北朝鮮エージェント（清和会＝満州人脈＝統一教会）でアジア分断工作のマッチポンプをしてきた事に尽きる。 pic.twitter.com/BdfmjM3atM
— CFR(外交問題評議会)の研究 (@C_F_R_JAPAN) 2017年9月8日
①軍事法廷もないのに他国と地位協定を結び裁判権を放棄させる世界で唯一の異常性。
②国家の主権が及ばない外国軍が使用する空間を維持する世界で唯一の異常性。９条２項（①）と日米地位協定（②）は直結する問題なのです。まずリベラルがここに気づいてください。
— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) 2017年9月8日
「保守」という人たちが日本にまだいるのなら、こういった動きは当然支持しなきゃいけませんよね。
そして「日本がぁー」の人たちは、アメリカに支配されてる現状をどう思っているのでしょうか？スネ夫的ボジションが大好きなんでしょうね（嘲笑）