自民党　改憲案に私権制限明記へ　緊急事態条項で方針転換
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。

しかし今年１月の全体会合で、石破茂元幹事長ら保守系議員が１２年草案に盛り込んだ国家緊急権の明記を要求。「任期延長だけでは国会議員の身分保障だと思われかねない」との声も出て、方針転換を余儀なくされた。

　緊急事態に内乱時も含めるかなどの「範囲」は詰め切れておらず、７日に複数の条文案を示して議論する見通しだ。

　一方、公明党は私権制限について「憲法上に規定する必要性は感じない」（北側一雄副代表）と否定的。改憲に前向きな日本維新の会も慎重で、改憲の国会発議に向けた他党との協議が難航する可能性が高まる。

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ほらほら出てきた。緊急事態条項で預金封鎖よ。

自民党
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— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2018年3月5日

ドサクサ紛れに自民党改憲策動の本音が出て参りました。やはり独裁条項に人権制限を盛り込む腹積のようです。あんな犯罪的内閣に憲法の制約なき立法権と、人権抑圧の根拠など決して与えてはいけません。

自民党：改憲案に私権制限明記へ　緊急事態条項で方針転換 - 毎日新聞 https://t.co/tQUUt5Td1G

— 不確定性異星人 (@Beriozka1917) 2018年3月5日

国家緊急権を含む緊急事態条項は、悪名高いナチス全権委任法に等しい。民主主義も国民主権も死ぬ。
〈同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議……容認する考えを示した〉 https://t.co/ScHivESiMD

— サッカーボーイ (@heygyzep) 2018年3月5日

私権？なんで災害とかで私たちが制限されないといけないの？預金とか？通信とかってこと？？

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— ぼんたんあめ (@bonmatatabi0525) 2018年3月5日

やはり、憲法改正はまだまだ先になりそうだな。憲法改悪への国民の危惧を拭えない-【改憲案に私権制限明記へ　緊急事態条項で方針転換】https://t.co/ZIl0Pg4sG5

— Sorel_Castiglione (@Sorel_C) 2018年3月5日

発議へのハードルがまた一段と高くなったとも言える。まとめ役がダメなんですね。 https://t.co/9JWkZoEKPp

— こたつぬこ (@sangituyama) 2018年3月6日

財務省が文書書き換え疑惑の調査報告を出さないという
異常自体が続く一方で、
見過ごしてはならない案件が
粛々と同時進行しています。
【自民改憲案 私権制限を明記へ 】
　https://t.co/EBddW97zf3 #自民党改憲草案　#緊急事態条項　#財務省　#立憲民主党　#文書書き換え pic.twitter.com/J74NPDiL6r

— 参議院議員 川田龍平（立憲民主党） (@KawadaOffice) 2018年3月6日

いよいよ自民党の一党独裁体制が確立される日が近づいてきました！

逃げろ、逃げろー！！

ただ、「改憲案をまとめる」「国民投票で憲法改正」という視点で見ると、かなりハードルは上がったようにも見えます。

まずは何でもいいから改憲という流れになっていた安倍＝細田ラインに待ったをかけたと見ることもできるかと。