政府は６日、漁業権を地元の漁協や漁業者に優先的に割り当てる規定を廃止する水産改革関連法案を閣議決定した。養殖業への新規参入促進が狙いで、約７０年ぶりの漁業制度の抜本的見直しとなる。臨時国会での成立を目指す。公布から２年以内に施行する。
漁業法を改正し、漁業を営む権利である漁業権を都道府県が付与する際の優先順位の規定を廃止する。既存の漁業者が漁場を有効に利用している場合には優先的な扱いを続ける。
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以下ネットの反応。
公共の資産である海が売られる。新自由主義政策で漁業権が投資商品になり、大手外国企業も参入して買い占められ、魚の自給率が低下していく(堤未果『日本が売られる』) / 東京新聞:新規参入狙い、漁業権を見直し ７０年ぶり制度抜本改革:経済(TOKYO Web) https://t.co/U6PwVhWNlJ
— akio (@akio_str) 2018年11月6日
新規参入狙い、漁業権を見直し ７０年ぶり制度抜本改革https://t.co/g2v5AICTpz
アベ政権の下では、抜本的だとか革新的だとかの制度改革はやるべきではない。新しい利権の構造ができるのがオチ。— tama nekono (@tomcat2013) 2018年11月6日
面白そうだけどね〜😅https://t.co/Sq7p3LbYin
— キャロ (@troutfisher33) 2018年11月6日
ｄメニューニュース:新規参入狙い、漁業権を見直し 70年ぶり制度抜本改革（共同通信） https://t.co/u2wXVxvMb8
これも人手不足解消対策？外国資本あるいは外国人漁師を参入させる漁業開国ですかね？
— 風知承魂師・風束(ふうつか) (@FaFuBD0w1kdcBjo) 2018年11月6日
