高齢者の雇用の拡大を政府が検討する中、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は「日本の高齢者は、不安定で賃金の低い非正規雇用で働くケースが多い」として、定年制や賃金制度を見直すべきだとする提言をまとめました。
併せて、高齢者が働き続けるには長時間労働の是正も欠かせないとしました。
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以下ネットの反応。
“定年制・賃金制度 見直しを”ＯＥＣＤが日本に提言 | NHKニュース https://t.co/kc8YL4fEpk
まあ、今の日本では「世界中があこがれる日本」なる低水準な愛国ポルノが蔓延しているけど、海外からはこういう評価なんだろう。— 相原たくや (@aiharatakuya) 2018年12月24日
日本の雇用の定年制は、単に「定年になったら解雇する」というよりも、むしろ「定年になるまでは(滅多に)解雇しない」という点が肝心なので、これを廃止するとなると雇用全体に(良し悪し両面で)大きな影響が及ぶことが予想されます。https://t.co/1Q6JdZxX2d
— Shin Hori (@ShinHori1) 2018年12月24日
“定年制・賃金制度 見直しを”ＯＥＣＤが日本に提言 | NHKニュース
今の職場で70歳まで働いても、どうせ給与は今と同じく正社員で手取り20万以下とかだろうと思うとゾッとする。
定年になっても年金もらえないだろうし、辛いだけなら人生から自主退職したくなるよね。 https://t.co/W9cPoa8cbZ— Nori＊No nukes(肉球新党) (@furrynori) 2018年12月23日
定年制は明らかに「年齢による差別」であり、可動能力の有無に関わらずリタイアを迫るものです。
しかしながら、解雇規制が厳格すぎる日本では、唯一「有無を言わせず労働契約を解除できる手... #NewsPicks https://t.co/Kx2n50eDFA
— 弁護士 荘司雅彦 (@shoji_lawyer) 2018年12月23日
日本では永らく国がやるべき雇用政策を民間企業が肩代わりする慣行が続いていました。それが年齢差別を生み出す温床になっていたわけ... #NewsPicks https://t.co/3lxV0yDCkx
— 夏野 剛 Takeshi Natsuno (@tnatsu) 2018年12月24日
