韓国版のＴＰＰである米韓ＦＴＡが開始されたのが2012年。

韓国では子供達が食べる給食に遺伝子組み換え食品が使われようとしている。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/243198

韓国の学校給食が示唆する日本の数年後──米韓FTAの結果

山田氏が話題にした「米韓FTA」は2012年に発効した。山田氏は、TPP交渉が最終合意に至った場合、日本人は、韓国人がFTAで被ったものと同種の悪影響に苦しめられることになると警告し、自身が会長を務める「TPPを慎重に考える会」が、日本にTPP参加気運が高まり始めた2012年に訪米調査を行った折には、米通商代表部（USTR）の幹部から、「米国はTPP交渉で、米韓FTA以上のレベルの市場開放を日本に要求することになるだろう」と告げられたことを伝えた。

　山田氏は、韓国社会では今、学校給食の問題が国民的関心事になっていると訴えた。「米国が韓国とFTAを締結する際にターゲットにしたのは、遺伝子組み換え（GMO）穀物の輸出先としての、学校給食の市場だ」と指摘。韓国政府は米食品会社の出方を恐れたとして、このように解説した。

　FTAやTPPには、物品の輸出入をめぐる関税撤廃にとどまらず、自分たちの商売には邪魔になる進出先国の法律や条例といった、非関税障壁をも問題扱いできる「ISD条項」と呼ばれるツール（投資家対国家の紛争解決制度）が組み込まれている。

　韓国の各自治体が、条例に基づいて従来の「地産地消」の学校給食を続けていけば、米食品会社は思い通りに学校給食市場を獲得できない。その場合、ISD条項を使って韓国政府に損害賠償を求める可能性が出てくる。これを懸念した韓国政府は、先手を打つ格好で、各自治体に給食の「地産地消」優先を取りやめるように指示したといい、山田氏は次のように言葉を重ねた。

　「米国は当初、家畜が食べるトウモロコシや大豆はGMOに切り換えるが、人間が食べる小麦には使わない、としていた。だが、2012年に渡米した際、米小麦協会の会長は私に対し、『今後は小麦にも適用していく』と明言した。韓国では今、GMO食品による学校給食が始まろうとしている」

　そして、日本の住友化学と米国の大手バイオ企業のモンサント社の間では、すでにGMOの稲が開発済みである点にも触れた。

http://www.tokachi.co.jp/feature/201306/20130610-0015836.php

ソウル市内の市民団体「希望の食べ物ネットワーク」の事務所内。「とにかく、子供たちには安全な食べ物を食べてほしいのです」。代表の☆（褒の保が非）王柄（ペ・オクビョン）さん（５６）とソウル市の広域親環境給食統合センター長の金亨根（キム・ヒョンクン）さん（４９）は異口同音に訴える。

韓国では身の回りで取れたものを食べることが健康に良いとの考えから、学校給食で地元食材を優先的に使う条例が、ソウル市など地方自治体で制定されていた。しかし、これが米国産食材の排除につながるとして、ＩＳＤ条項で訴えられることを恐れた多くの自治体が条例改正に踏み切った。

　結局、「地場産品を使う」を「有機農産物を使用する」の表現に変え、米国産農産物の選択の余地も残す形になった。給食には“食育”という側面がある。米国が他国の教育にも口を出す、いわば内政干渉とも取れる行動に対する地元関係者の憤りは強い。「子供の健康を保つのはとても大事なことなのに…」。☆（褒の保が非）さんの表情が険しくなった。

ＴＰＰというのは大企業の利益を徹底的に追求しようとするものですから、多額のお金がある所・動いている所にはどこにでも関係してくる問題です。

国民保健・農業・飲み水・電気・ガスなどなんでもいいのです。

国民の生命を守ることは2の次となります。

そんなＴＰＰの韓国版である米韓ＦＴＡの余波の一つが韓国の子供たちが食べる給食を「遺伝子組み換え食品」にしてしまおうというモノです。

残念ながらもうすでに、日本も韓国も給食で遺伝子組み換え食品をある程度は食べてしまってますが、それを全面的に開放してしまおうというお話です。

遺伝子組み換え食品は日本に大量に輸入され、知らぬ間に食卓に上がっているという事実。

アメリカ国民も反対しているＴＰＰ、日本は入る必要がありますかね？