【絶対必見!】国会参考人質疑:弁護士伊藤真氏の発言「一から十まで全てが正論&とにかくわかりやすい」

公開日: : 最終更新日:2015/09/13 政治経済 ,

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戦争法案「閣議決定がそもそも違憲」「ある日突然 徴兵制」伊藤真・日弁連 9/8参考人

伊藤真 【閣議決定は憲法違反】参考人質疑 意見陳述 2015年9月8日 国会 安保 最新

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「アラガイ熊タスカル」さんが書き起こしをしてくださいました。

 伊藤真でございます。今回の安保法案が、今の日本の安全保障にとって適切か?必要か?― そうした議論はとても重要だと思います。しかしそれ以上に「そもそも憲法上、許されているのか否か」、この議論が未だ十分になされているとは思えません。
 どんな安全保障政策であろうが外交政策であろうが、憲法の枠の中で実行すること― これが立憲主義の本質的要請であります。憲法があってこその国家であり、権力の行使である。

 憲法を語る者に対して往々に「軍事の現場を知らない」、「憲法論は観念的で」という風によく批判されます。しかし不完全な人間が ―いわば実行する現場そして現実、これを人間の叡智であるところの ―いわば観念の所産であるところの憲法によってコントロールする。まさにそれが人類の叡智であり、立憲主義であります。
 憲法論が、ある意味では観念的で抽象的なのは当然のことであります。現場の感情や勢いに任せて、人間が過ちを犯してしまう― それを如何に、冷静に知性と理性で縛りをかけるか、事前にコントロールするか― それが正に憲法論の本質と考えています。

 憲法を無視して、今回のような立法(安保法案)を進めることは、立憲民主主義国家としては到底ありえないことです。国民の理解が得られないまま採決を強行して、法律を成立させることなどあってはならないと考えます。
 本案は国民主権、民主主義、そして憲法9条、憲法前文の平和主義、ひいては立憲主義に反するものでありますから、直ちに廃案にすべきと考えます。

 国防や安全保障は、国民にとって極めて重要な政策課題であります。ですからその決定事項に従うためには、それを決定する国会に民主的正統性 ―これは「統治」の統でありますが― 正統性、これがなければなりません。
 憲法はその冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と規定しております。なぜ正当な選挙が必要なのか― それはそこでの多数決の結果に賛成できない国民であっても、この権力の行使を受けざるを得ません。それに納得できる手続きが保障されなければならないからです。

 仮に結論に反対であったとしても、主権者=国民の多数から選出された代表者が、十分に審議・討論してその問題点を明確にした上で成立した法律なので、仮に結論に対して反対の立場であったとしても、とりあえずは従うということであります。
 国会における法律制定という国家権力の行使を正統化するためには、どうしても2つのことが必要であります。一つは正当に選挙された代表者であること…もう一つ、十分な審議によって問題点を明確にしたこと。

 残念ながら、ともに満たされていない と考えます。

 現在の国会は衆議院については2011年、2013年、参議院については2012年、2014年とそれぞれ2度も毎年、最高裁判所によって違憲状態と指摘された選挙によって選ばれた議員によって構成されております ―いわば国民の少数 の代表でしかありません。これは異常であり、違憲状態国会とも言えるようなものです。
 この瞬間、すべてのみなさん(=与野党「違憲」議員)を敵に廻してしまったような気がするんですが…。

 そこで安保法制というもの、国民の生活の根幹に関わるような法律を制定しようというわけですから、憲法判断において最高裁を尊重するというのであれば、まずは最高裁が指摘するように議員定数、これを憲法の「投票価値の平等の要請」に合わせて正す=民主主義が機能するようにしてから、こうした議論をするのが筋 ではないかと考えます。
 このように代表民主制としての正統性を欠く国会 である場合、主権者=国民の声を、直接聞くことが不可欠 と考えます。

 連日の国会前の抗議行動、全国の反対集会・デモなどをはじめ、各種の世論調査の結果で、国民がこの法制に反対であることは周知の事実となっております。国民の声は決して『 雑音 』ではありません。
 「自分たちの生活が根底から覆されるのではないか」と危機感を抱いている生活者であり、また主権者であり、憲法の制定権者の声であります。国会議員にとっては、自分たちを選出し、権力行使の権限を授権してくれた主人の声(なのですから)、実際に声を上げている人びとの背後に、思いを共有する人びとがどれほどいるであろうか― 民意を尊重する政治家ならば、想像力を発揮すべきだと考えます。

 違憲状態という異常な国会であるからこそ「国民の直接の声」に、謙虚に 耳を傾けなければならない。そうでなければ民主国家とは、到底言えないでしょう。もちろん参議院で審議を継続しているのにも関わらず、60日ルールを使われてしまうようなことは二院制の議会制民主主義の否定であり、あってはならないことと考えます。
 民主主義の下では多数決によって物事が決定します、しかし少数意見・反対意見を十分に聞き、『 審議を尽くした 』といえる審議・討論の過程こそが、多数決の結果の正統性を担保するものであります。

 十分に審議を尽くすことで問題点を明確にし、それを国民に示すことで、次の選挙の際の「国民の判断材料」を提供するわけであります。十分な議論も尽くさずに、「次の選挙で審判を受ければ良い」などという考えは、民主主義を全く理解していないものだと考えます。
 国民は国会で十分に議論がなされたからこそ、そこでの結論が自分の考えと違っていたとしても一旦は納得し従います。この「国民の納得感」こそが民主主義を支える重要な要素、であります。

 国民の納得と支持に支えられて、自衛隊は活動します。国民の納得と支持が不十分なままで、他国民の殺傷行為を「国の名で」行う、若しくは自衛官個人の判断で行うということになると、それは国民にとっても、また現場の自衛官にとっても、悲劇としか言いようがありません。
 では不安を感じている国民も理解できるような、十分な審議が尽くされたと言えるでしょうか? 各種の世論調査によっても、国民の理解が進んではいないと指摘されております。

 何事にもメリット・デメリットがあるはずなんですが、政府の側からはこの法案についてのメリットの説明しか無いように思われます。「デメリットをどのように克服するか」という議論が全くなされていないと感じるからこそ、国民は不安になり、反対するのではないでしょうか?

 例えば政府は「戦闘に巻き込まれることは無い」と言い、また『 戦争法 』という呼び方を批判されます。しかし例えば集団的自衛権を考えた場合に、例え要件を解釈で厳格に限定したとしても、その効果は日本が武力攻撃されていない段階で、日本から先に相手国に武力攻撃することを認めるものです。
 敵国兵士の殺傷を伴い、日本が(報復)攻撃の標的となるでありましょう― 日常用語では、これを戦争と言います。こうして戦争に巻き込まれるというデメリットを超える メリットがあるということを、何ら説明されていません。

 「徴兵制は憲法18条に反するから全くあり得ない」と言います。憲法18条で「意に反する苦役に服させられない」とありますが、しかしこれは「公共の福祉」によって制限できると解釈されているものです。ということは必要性・合理性が生じたならば「徴兵制も可能」、ということを意味します。
 サイバー対策のためのIT技術者、輸送・医療・法務など必要な人材の確保に窮した時でも「限定的な徴兵制」すらあり得ないと、言い切れるのでしょうか? 集団的自衛権の解釈でやって見せたように、これまでの政府解釈を『 状況が変化した 』ということで、ある日突然、変更してしまうという可能性を否定できません。

 「抑止力を高めることが、国民の命と幸せな暮らしを守る」と言います。しかし軍事的抑止力を高めることで、より緊張が高まり危険になる可能性もあるはずなのですが、その説明はありません。他にも

・立法事実が本当にあるのか
・自衛隊員と国民のリスクはどうなるのか
・後方支援(輜重兵)がナゼ他国の武力行使と一体化しないのか

・海外で自己保存以外の武力行使が許される根拠がどこにあるのか
・他国軍の武器防御が許される法的な根拠は?
・自衛官が海外で「民間人を誤射してしまった」際の処理

 など、他にも不明な点が山積みであります。多くの国民の疑問を残したまま、強引に採決を強行してはなりません。

 憲法は、国民が自らの意思で、国家に一定の権限を与えて国家権力を制御するための道具 であります。憲法はその前文で、「日本国民は、この憲法を確定」したと言っています。何のためか― 「わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保」するため、そして「政府の行為によって 再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」とあります。
 つまり2度と「政府に戦争をさせない」 ―そのために、この憲法を作ったわけであります。そしてそのことを具体的に、明確にするために憲法9条を置きました。憲法は始めから、政府に戦争をする権限などは与えていません。そこでの「戦争」は、武力の行使・武力の威嚇を含む概念であります。

 すなわち憲法は「政府の裁量で」武力行使、つまり戦争を始めることを許してはいない のです。そこで憲法の外にある「国家固有の自衛権」という概念によって、自国が武力攻撃を受けたときに限り、個別的自衛権だけを認めることにしてきました。
 この個別的自衛権は、日本への武力攻撃が行われたときに行使されますから、これは「客観的に判断できる基準」であります。

 しかし集団的自衛権は「他国への武力攻撃」を契機とし、「政府の判断」により行使されるものであり、限定的な要件を立てたとしてもその判断を「政府の総合的な判断」に委ねてしまう以上、政府に「戦争開始の判断」を与えることにほかなりません。
 これは日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、政府の行為によって「日本から戦争を仕掛けていること」になります。日本が攻撃されていないのですから、攻撃する場所は日本の領土外、つまり外国であります。

 この結果、外国で敵国兵士が殺傷され、施設が破壊される― これは自衛という名目での「海外での武力行使」そのものであり、「交戦権の行使」にほかなりません。(これは武力行使を禁じている)憲法9条の1項に違反し、交戦権を否定している2項に違反します。
 たとえ自衛の名目であっても、その武力行使によって深刻な被害を受け、また加害者となるのは国民自身なのであります。ですから国民自らの意思で、こうした海外での他国民の殺傷や施設の破壊をする権限を、政府に与えるかどうか― これを自ら決定しなければなりません。

 それが憲法制定権が国民にある ということであり、主権が国民に存する ということの意味であります。

 国民からすれば「自らを危険にさらす覚悟があるのか」、「自ら殺人の加害者の側になる覚悟があるのか」、これを自ら決定する究極の自己決定権 の行使であります。それが憲法制定権を持つ国民が「憲法改正の手続き」をとり、集団的自衛権を行使できる国になる選択をすることにほかなりません。
 本法案は、この国民の選択する機会を、まさに国民から奪うものであり、国民主権に反し許されない と考えます。

 これだけ重大なことを憲法改正の手続きもとらずに、憲法で縛られて戦争する権限など与えられていない政府の側で、一方的に憲法の解釈を変更することで可能にしてしまうことなど出来ようも無く、明確に立憲主義に反する と言わざるを得ません。
 政府が「憲法上、許される」とする根拠が、昭和47年の政府意見書と砂川判決であります。ともに「根拠となる」という論証がなされていません。

 「47年の意見書の当時から、限定された集団的自衛権は認められていた」というようなことは、元内閣法制局長官であった宮崎礼壱参考人が言うように「クロをシロと言いくるめるようなもの」であり、あり得ません。当時の吉國(法制局)長官の答弁、および防衛庁・政府見解によって、完全に否定されているもの であります。
 さらに「時代が変わったのだから、自衛の措置として限定的な集団的自衛権までは認められるようになったのだ」という解釈をすることは、時代の変化により必要性が生じたから、これまで認めてこなかった武力行使を、「必要性だけ」で認めてしまうということを意味します。

 法的安定性が、根底から覆されることになります。

 しかも昨年7月1日(集団的自衛権行使等の容認)の閣議決定では、47年見解の中核部分であるところの「しかしながら、だからといって平和主義をその基本原則とする憲法が、自衛のための措置 を無制限に認めているとは解されないのであって…」という重要な記述を、敢えて脱落させています。
 必要であれば自衛の措置として何でも容認してしまう、この(政府の)解釈を許してしまうことは、武力の行使と交戦権を否定した憲法9条を「亡きもの」とし、「政府(の行為)によって(再び)戦争の惨禍を起ることのないやうにようにする」ために、憲法で軍事力を統制した立憲主義に真っ向から反します。

 この47年の意見書は合憲の根拠になり得ない ものであります。
 砂川事件・最高裁判決は、集団的自衛権の行使容認の憲法上の根拠にはなり得ません。

 これまで指摘されてきましたように、砂川判決は集団的自衛権の可否を扱った判例ではありません。憲法判例が一定の規範的な意味を持つためには、「公開の法廷で当事者の弁論によって争われた争点について判断すること」が必要であります。
 持ち込まれた争点に対して、法律専門家同士が議論を尽くし、裁判所が理性と知性によって「法原理」を探った結果だからこそ、その判決の内容を国民は信頼し、一定の規範としての意味を持つに到るのです。

 まったく当事者が争点にもせず、専門家によって議論もされてない点について「判例としての意味」を持たせてしまうと、部外者による『 恣意的な解釈 』を認めることになり、裁判所の法原理機関としての正当性を失わせ、裁判所の権威をも失墜させてしまうでしょう。
 このように「当時、争点になっていなかったのであるから集団的自衛権を認める規範としての意味が無い」という指摘に対して、「それでも合憲の根拠」というのであるならば、<1.争点になっていなくても規範としての意味がある> または<2.当時、争点となっていた> 、このいずれかを論証しなければなりません。

 しかしどちらの論証も、政府側からは為されていません。よって法的にこの砂川事件・最高裁判決を、集団的自衛権の根拠に使うことは許されません。

 最後に申し添えたいことがあります。そもそも国会議員には、憲法尊重・擁護義務がございます。
 どんな安全保障政策であっても、憲法の枠の中で実現すること― これが国会議員の使命であり、責任であります。

 昨年7月1日の閣議決定が違憲であること がそもそもの問題の原因なのですから、そこにしっかりと立ち戻って憲法上の議論をしなければなりません。「良識の府」である参議院の存在意義は、衆議院に対する抑止であり、「数の力」の暴走に歯止めをかけることにあります。参議院の存在意義を、今こそ示すことが必要と考えます。
 国民はここでの議論、そしてこの法案に賛成する議員のことをしっかりと記憶します。18歳で選挙権を与えられた若者も含めて、選挙権という国民の権利を、最大限に行使するでありましょう。

 昨年7月1日の閣議決定以来、国民は立憲主義、平和主義、民主主義、国民主権の意味をより深く理解し、主体的に行動するようになりました。これはこの国の立憲主義、民主主義、そして国民主権の実現にとって大きな財産になるものと考えます。
 国民はこれからも理不尽に(対し)あらがい続けるでしょう。「戦争はイヤだ」という心からの、本能の叫びが、また「いまを生きるもの」として「次の世代への責任」があるから、あらがい続けることでしょう。

 それが、ひとりひとりの国民の「主権者としての責任」だと自覚しているからであります。そのことを、ここにいらっしゃるすべての議員の方が、深く心に刻むことを期待して、私の意見陳述を終えます。

以下ネットの反応。

本日の国会参考人質疑での伊藤真氏の発言。戦争法案の問題点について的確にとらえているだけではなく、ものすごくわかりやすく話してくれました。この伊藤真氏の動画は「戦争法案って何?」「立憲主義って何?」という人ほど必見の動画です。

 

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コメント

コメント大歓迎です。一言からお気軽に。
  1. 匿名 より:

    伊藤先生のお話を聞いてこれはもうごまかせないと悟ったのでしょうか
    自公もうなりふり構わずですね
    冒頭に挨拶していた鴻池さんとは
    もはや別人のように見えました
    脅された?野田さんみたいにすごまれた?
    もうお前なんか仲間に入れてやんないよ、って言われちゃった?

    • 健康オタクなMr.K より:

      鴻池はあんな人でしょう。
      というか、もう国会議員の多くが人かどうかも定かではありません。

  2. 松下 照幸 より:

    素晴らしい内容です。分かりやすきです。是非、文字にして入手したいと願っています。

  3. 書き起こしました、阿修羅のを訂正してます より:

     伊藤真でございます。今回の安保法案が、今の日本の安全保障にとって適切か必要か― そうした議論はとても重要だと思います。しかしそれ以上に「そもそも憲法上、許されているのか否か」、この議論が未だ十分になされているとは思えません。
     どんな安全保障政策であろうが外交政策であろうが、憲法の枠の中で実行すること― これが立憲主義の本質的要請であります。憲法があってこその国家であり、権力の行使である。

     憲法を語る者に対して往々に「軍事の現場を知らない」、「憲法論は観念的で」という風によく批判されます。しかし不完全な人間が ―いわば実行する現場そして現実、これを人間の叡智であるところの ―いわば観念の所産であるところの憲法によってコントロールする。まさにそれが人類の叡智であり、立憲主義であります。
     憲法論が、ある意味では観念的で抽象的なのは当然のことであります。現場の感情や勢いに任せて、人間が過ちを犯してしまう― それを如何に、冷静に知性と理性で縛りをかけるか、事前にコントロールするか― それが正に憲法論の本質と考えています。

     憲法を無視して、今回のような立法(安保法案)を進めることは、立憲民主主義国家としては到底ありえないことです。国民の理解が得られないまま採決を強行して、法律を成立させることなどあってはならないと考えます。
     本案は国民主権、民主主義、そして憲法9条、憲法前文の平和主義、ひいては立憲主義に反するものでありますから、直ちに廃案にすべきと考えます。

     国防や安全保障は、国民にとって極めて重要な政策課題であります。ですからその決定事項に従うためには、それを決定する国会に民主的正統性 ―これは「統治」の統でありますが― 正統性、これがなければなりません。
     憲法はその冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と規定されております。なぜ正当な選挙が必要なのか― それはそこでの多数決の結果に賛成できない国民であっても、この権力の行使を受けざるを得ません。それに納得できる手続きが保障されなければならないからです。

     仮に結論に反対であったとしても、主権者=国民の多数から選出された代表者が、十分に審議・討論してその問題点を明確にした上で成立した法律なので、仮に結論に対して反対の立場であったとしても、とりあえずは従うということであります。
     国会における法律制定という国家権力の行使を正統化するためには、どうしても2つのことが必要であります。一つは正当に選挙された代表者であること…もう一つ、十分な審議によって問題点を明確にしたこと。

     残念ながら、ともに満たされていない と考えます。

     現在の国会は衆議院については2011年、2013年、参議院については2012年、2014年とそれぞれ2度も毎年、最高裁判所によって違憲状態と指摘された選挙によって選ばれた議員によって構成されております ―いわば国民の少数 の代表でしかありません。これは異常であり、違憲状態国家とも言えるようなものです。
     この瞬間、すべてのみなさん(=与野党「違憲」議員)を敵に廻してしまったような気がするんですが…。

     そこで安保法制というもの、国民の生活の根幹に関わるような法律を制定しようというわけですから、憲法判断において最高裁を尊重するというのであれば、まずは最高裁が指摘するように議員定数、これを憲法の「投票価値の平等の要請」に合わせて正す=民主主義が機能するようにしてから、こうした議論をするのが筋 ではないかと考えます。
     このように代表民主制としての正統性を欠く国会 である場合、主権者=国民の声を、直接聞くことが不可欠 と考えます。

     連日の国会前の抗議行動、全国の反対集会・デモなどをはじめ、各種の世論調査の結果で、国民がこの法制に反対であることは周知の事実となっております。国民の声は決して打算ではありません。
     「自分たちの生活が根底から覆されるのではないか」と危機感を抱いている生活者であり、また主権者であり、憲法の制定権者の声であります。国会議員にとっては、自分たちを選出し、権力行使の権限を授権してくれた主人の声、実際に声を上げている人びとの背後に、思いを共有する人びとがどれほどいるであろうか― 民意を尊重する政治家ならば、想像力を発揮すべきだと考えます。

     違憲状態という異常な国会であるからこそ、国民の直接の声に謙虚に耳を傾けなければならない。そうでなければ民主国家とは、到底言えないでしょう。もちろん参議院で審議を継続しているのにも関わらず、60日ルールを使われてしまうようなことは二院制の議会制民主主義の否定であり、あってはならないことと考えます。
     民主主義の下では多数決によって物事が決定します、しかし少数意見・反対意見を十分に聞き、「審議を尽くした」といえる審議・討論の過程こそが、多数決の結果の正統性を担保するものであります。

     十分に審議を尽くすことで問題点を明確にし、それを国民に示すことで、次の選挙の際の「国民の判断材料」を提供するわけであります。「十分な議論も尽くさずに、次の選挙で審判を受ければ良い」などという考えは、民主主義を全く理解していないものだと考えます。
     国民は国会で十分に議論がなされたからこそ、そこでの結論が自分の考えと違っていたとしても一旦は納得し従います。この国民の納得感 こそが民主主義を支える重要な要素、であります。

     国民の納得と支持に支えられて、自衛隊は活動します。国民の納得と支持が不十分なままで他国民の殺傷行為を「国の名で」行う、若しくは自衛官個人の判断で行うということになると、それは国民にとっても、また現場の自衛官にとっても、悲劇としか言いようがありません。
     では不安を感じている国民も理解できるような、十分な議論が尽くされたと言えるでしょうか? 各種の世論調査によっても、国民の理解が進んではいないと指摘されております。

     何事にもメリット・デメリットがあるはずなんですが、政府の側からはこの法案についてのメリットの説明しか無いように思われます。「デメリットをどのように克服するか」という議論が全くなされていないと感じるからこそ、国民は不安になり、反対するのではないでしょうか?

     例えば政府は「戦闘に巻き込まれることは無い」と言い、また『 戦争法 』という呼び方を批判されます。しかし例えば集団的自衛権を考えた場合に、例え要件を解釈で厳格に限定したとしても、その効果は日本が武力攻撃されていない段階で、日本から先に相手国に武力攻撃することを認めるものです。
     敵国兵士の殺傷を伴い、日本が攻撃の標的となるでありましょう― 日常用語では、これを戦争と言います。こうして戦争に巻き込まれるというデメリットを超えるメリットが「ある」ということを、何ら説明されていません。

     「徴兵制は憲法18条に反するから全くあり得ない」と言います。憲法18条で「意に反する苦役に服させられない」とありますが、しかしこれは公共の福祉によって制限できると解釈されているものです。ということは必要性・合理性が生じたならば「徴兵制も可能」、ということを意味します。
     サイバー対策のためのIT技術者、輸送・医療・法務など必要な人材の確保に窮した時でも「限定的な徴兵制」すらあり得ないと、言い切れるのでしょうか? 集団的自衛権の解釈でやって見せたように、これまでの政府解釈を『 状況が変化した 』ということで、ある日突然、変更してしまうという可能性を否定できません。

     「抑止力を高めることが、国民の命と幸せな暮らしを守る」と言います。しかし軍事的抑止力を高めることで、より緊張が高まり危険になる可能性もあるはずなのですが、その説明はありません。他にも

    ・立法事実が本当にあるのか
    ・自衛隊員と国民のリスクはどうなるのか
    ・後方支援(輜重兵)がナゼ他国の武力行使と一体化しないのか

    ・海外で自己保存以外の武力行使が許される根拠がどこにあるのか
    ・他国軍の武器防御が許される法的な根拠は?
    ・自衛官が海外で民間人を「誤射」してしまった際の処理 など

     他にも不明な点が山積みであります。多くの国民の疑問を残したまま、強引に採決を強行してはなりません。

     憲法は、国民が自らの意志で、国家に一定の権限を与えて国家権力を制御するための道具 であります。憲法はその前文で、「日本国民はこの憲法を確定した」と言っています。何のためか― 「わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保」するため、そして「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」とあります。
     つまり「2度と政府に戦争をさせない」―そのために憲法を作ったわけであります。そしてそのことを具体的に、明確にするために憲法9条を置きました。憲法は、はじめから政府に戦争をする権限などは与えていません。そこでの「戦争」は、武力の行使・武力の威嚇を含む概念であります。

     すなわち憲法は「政府の裁量」で武力行使、つまり戦争を始めることを許してはいない のです。そこで憲法の外にある「国家固有の自衛権」という概念によって、自国が武力攻撃を受けたときに限り、個別的自衛権だけを認めることにしてきました。
     この個別的自衛権は、日本への武力攻撃が行われたときに行使されますから、これは「客観的に判断できる基準」であります。

     しかし集団的自衛権は「他国への武力攻撃」を契機とし、「政府の判断」により行使されるものであり、限定的な要件を立てたとしてもその判断を「政府の総合的な判断」に委ねてしまう以上、政府に「戦争開始の判断」を与えることにほかなりません。
     これは日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、政府の行為によって「日本から戦争を仕掛けていること」になります。日本が攻撃されていないのですから、攻撃する場所は日本の領土外、つまり外国であります。

     この結果、外国で敵国兵士が殺傷され、施設が破壊される― これは自衛という名目での「海外での武力行使」そのものであり、交戦権の行使にほかなりません。憲法9条の1項に違反し、交戦権を否定している2項に違反します。
     たとえ自衛の名目であっても、その武力行使によって深刻な被害を受け、また加害者となるのは国民自身なのであります。ですから国民自らの意思で、こうした海外での他国民の殺傷や施設の破壊をする権限を、政府に与えるかどうか― これを自ら決定しなければなりません。

     それが憲法制定権が国民ある ということであり、主権が国民に存する ということの意味であります。

     国民からすれば「自らを危険にさらす覚悟があるのか」、「自ら殺人の加害者の側になる覚悟があるのか」、これを自ら決定する究極の自己決定権 の行使であります。それが憲法制定権を持つ国民が「憲法改正の手続き」をとり、集団的自衛権を行使できる国になる選択をすることにほかなりません。
     本法案は、この国民の選択する機会を、まさに国民から奪うものであり、国民主権に反し許されない と考えます。

     これだけ重大なことを憲法改正の手続きもとらずに、憲法で縛られて戦争する権限など与えられていない政府の側で、一方的に憲法の解釈を変更することで可能にしてしまうことなど出来ようも無く、明確に立憲主義に反する と言わざるを得ません。
     政府が「憲法上、許される」とする根拠が、昭和47年の政府意見書と砂川判決であります。ともに「根拠となる」という論証がなされていません。

     「47年の意見書の当時から、限定された集団的自衛権は認められていた」というようなことは、元内閣法制局長官であった宮崎礼壱参考人が言うように「クロをシロと言いくるめるようなもの」であり、あり得ません。当時の吉國(法制局)長官の答弁、および防衛庁・政府見解によって、完全に否定されているもの であります。
     さらに「時代が変わったのだから、自衛の措置として集団的自衛権までは認められるようになったのだ」という解釈をすることは、時代の変化により必要性が生じたから、これまで認めてこなかった武力行使を「必要性」だけ で認めてしまうことを意味します。

     法的安定性が、根底からくつがえされることになります。

     しかも昨年7月1日閣議決定では、47年見解の中核部分であるところの「しかしながら、だからといって平和主義をその基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって…」という重要な記述を、敢えて脱落させています。
     必要であれば自衛の措置として何でも容認してしまう、この解釈を許してしまうことは、武力の行使と交戦権を否定した憲法9条を「亡きもの」とし、政府に戦争の惨禍を起こさせないようにするために、憲法で軍事力を統制した立憲主義に真っ向から反します。

     この47年の意見書は合憲の根拠になり得ない ものであります。
     砂川事件・最高裁判決は、集団的自衛権の行使容認の憲法上の根拠にはなり得ません。

     これまで指摘されてきましたように、砂川判決は集団的自衛権の可否を扱った判例ではありません。憲法判例が一定の規範的な意味を持つためには、「公開の法廷で当事者の弁論によって争われた争点について判断すること」が必要であります。
     持ち込まれた争点に対して、法律専門家同士が議論を尽くし、裁判所が理性と知性によって「法原理」を探った結果だからこそ、その判決の内容を国民は信頼し、一定の規範としての意味を持つに到るのです。

     まったく当事者が争点にもせず、専門家によって議論もされてない点について「判例」としての意味を持たせてしまうと、部外者による『 恣意的な解釈 』を認めることになり、裁判所の法原理機関としての正当性を失わせ、裁判所の権威をも失墜させてしまうでしょう。
     このように「当時、争点になっていなかったのであるから集団的自衛権を認める規範としての意味が無い」という指摘に対して、「それでも合憲の根拠」というのであるならば、<1.争点になっていなくても規範としての意味がある> または<2.当時、争点となっていた> 、このいずれかを論証しなければなりません。

     しかしどちらの論証も、政府側からは為されていません。よってこの砂川事件・最高裁判決を、集団的自衛権の根拠に使うことは許されません。

     最後に申し添えたいことがあります。そもそも国会議員には、憲法尊重・擁護義務がございます。
     どんな安全保障政策であっても、憲法の枠の中で実現すること― これが国会議員の使命であり、責任であります。

     昨年7月1日の閣議決定が違憲である ことがそもそもの問題の原因なのですから、そこにしっかりと立ち戻って憲法上の議論をしなければなりません。「良識の府」である参議院の存在意義は、衆議院に対する抑止であり、「数の力」の暴走に歯止めをかけることにあります。参議院の存在意義を、今こそ示すことが必要と考えます。
     国民はここでの議論、そしてこの法案に賛成する議員のことをしっかりと記憶します。18歳で選挙権を与えられた若者も含めて、選挙権という国民の権利を、最大限に行使するでありましょう。

     昨年7月1日の閣議決定以来、国民は立憲主義、平和主義、民主主義、国民主権の意味をより深く理解し、主体的に行動するようになりました。これはこの国の立憲主義、民主主義、そして国民主権の実現にとって大きな財産になるものと考えます。
     国民はこれからも理不尽に(対し)あらがい続けるでしょう。「戦争はイヤだ」という心からの、本能の叫びが、また「いまを生きるもの」として「次の世代への責任」があるから、あらがい続けることでしょう。

     それがひとりひとりの国民の「主権者としての責任」だと自覚しているからであります。そのことを此処にいらっしゃるすべての議員の方が、深く心に刻むことを期待して、私の意見陳述を終えます。

    ***おまけ***
    憲法制定権?? @高知市立自由民権記念館

    「東洋大日本国々憲案」(植木枝盛ほか)の特色

    1.人は生まれながらにして自由かつ平等である。(自然権思想)
    2.人権を実現するために人は契約を交わして国家を建設する。(社会契約思想)
    3.憲法が契約書である。それゆえ憲法制定権者は人民である。(人民主権論)
    4.憲法制定プロセスは、人民主導で公開されなければならない。(国約憲法)
    5.ほぼすべての自由権は無条件に保障される。
    6.抵抗権・革命権の規定がある。

    https://www.i-minken.jp/pdf/report/70tomosibi.pdf#page=4

    • 健康オタクなMr.K より:

      誠にありがとうございます。
      さっそく本文に掲載させていただきました。

  4. 武藤 康史 より:

    私は普通の元サラリーマンですが、この伊藤先生の仰る「違憲状態の国会での議決における有効性」「というのがまったく理解できません。
    この方はこのような状況下で決定された法案をすべて無効と言い捨てられるのでしょうか?
    違憲状態の選挙区の議員票をカウントしても衆院決議できる法案は、法の下で違憲と言われる筋合いはないと思うのですが。

    • 健康オタクなMr.K より:

      政府が戦争法案に関して「違憲かどうかは最高裁が決めること」と再三言っているので、だったら「最高裁が違憲と言っている選挙で選ばれた国会議員はどうなの?」ということでしょう。

  5. 書き起こしました、阿修羅のを訂正してます より:

    すいません、直したハズの間違いがココで出てしまいました。

    国民の声は決して打算ではありません。

    国民の声は決して『 雑音 』ではありません。

    以上です。
    (下記は伊藤真弁護士のHPの一部で砂川判決)
    http://www.jicl.jp/now/jiji/backnumber/1959.html

  6. 書き起こしました、阿修羅のを訂正してます より:

    (万単位のカウントにビビり、再確認/訂正してみました。
    適宜、ご活用いただけると幸いです)

     伊藤真でございます。今回の安保法案が、今の日本の安全保障にとって適切か?必要か?― そうした議論はとても重要だと思います。しかしそれ以上に「そもそも憲法上、許されているのか否か」、この議論が未だ十分になされているとは思えません。
     どんな安全保障政策であろうが外交政策であろうが、憲法の枠の中で実行すること― これが立憲主義の本質的要請であります。憲法があってこその国家であり、権力の行使である。

     憲法を語る者に対して往々に「軍事の現場を知らない」、「憲法論は観念的で」という風によく批判されます。しかし不完全な人間が ―いわば実行する現場そして現実、これを人間の叡智であるところの ―いわば観念の所産であるところの憲法によってコントロールする。まさにそれが人類の叡智であり、立憲主義であります。
     憲法論が、ある意味では観念的で抽象的なのは当然のことであります。現場の感情や勢いに任せて、人間が過ちを犯してしまう― それを如何に、冷静に知性と理性で縛りをかけるか、事前にコントロールするか― それが正に憲法論の本質と考えています。

     憲法を無視して、今回のような立法(安保法案)を進めることは、立憲民主主義国家としては到底ありえないことです。国民の理解が得られないまま採決を強行して、法律を成立させることなどあってはならないと考えます。
     本案は国民主権、民主主義、そして憲法9条、憲法前文の平和主義、ひいては立憲主義に反するものでありますから、直ちに廃案にすべきと考えます。

     国防や安全保障は、国民にとって極めて重要な政策課題であります。ですからその決定事項に従うためには、それを決定する国会に民主的正統性 ―これは「統治」の統でありますが― 正統性、これがなければなりません。
     憲法はその冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と規定しております。なぜ正当な選挙が必要なのか― それはそこでの多数決の結果に賛成できない国民であっても、この権力の行使を受けざるを得ません。それに納得できる手続きが保障されなければならないからです。

     仮に結論に反対であったとしても、主権者=国民の多数から選出された代表者が、十分に審議・討論してその問題点を明確にした上で成立した法律なので、仮に結論に対して反対の立場であったとしても、とりあえずは従うということであります。
     国会における法律制定という国家権力の行使を正統化するためには、どうしても2つのことが必要であります。一つは正当に選挙された代表者であること…もう一つ、十分な審議によって問題点を明確にしたこと。

     残念ながら、ともに満たされていない と考えます。

     現在の国会は衆議院については2011年、2013年、参議院については2012年、2014年とそれぞれ2度も毎年、最高裁判所によって違憲状態と指摘された選挙によって選ばれた議員によって構成されております ―いわば国民の少数 の代表でしかありません。これは異常であり、違憲状態国会とも言えるようなものです。
     この瞬間、すべてのみなさん(=与野党「違憲」議員)を敵に廻してしまったような気がするんですが…。

     そこで安保法制というもの、国民の生活の根幹に関わるような法律を制定しようというわけですから、憲法判断において最高裁を尊重するというのであれば、まずは最高裁が指摘するように議員定数、これを憲法の「投票価値の平等の要請」に合わせて正す=民主主義が機能するようにしてから、こうした議論をするのが筋 ではないかと考えます。
     このように代表民主制としての正統性を欠く国会 である場合、主権者=国民の声を、直接聞くことが不可欠 と考えます。

     連日の国会前の抗議行動、全国の反対集会・デモなどをはじめ、各種の世論調査の結果で、国民がこの法制に反対であることは周知の事実となっております。国民の声は決して『 雑音 』ではありません。
     「自分たちの生活が根底から覆されるのではないか」と危機感を抱いている生活者であり、また主権者であり、憲法の制定権者の声であります。国会議員にとっては、自分たちを選出し、権力行使の権限を授権してくれた主人の声(なのですから)、実際に声を上げている人びとの背後に、思いを共有する人びとがどれほどいるであろうか― 民意を尊重する政治家ならば、想像力を発揮すべきだと考えます。

     違憲状態という異常な国会であるからこそ「国民の直接の声」に、謙虚に 耳を傾けなければならない。そうでなければ民主国家とは、到底言えないでしょう。もちろん参議院で審議を継続しているのにも関わらず、60日ルールを使われてしまうようなことは二院制の議会制民主主義の否定であり、あってはならないことと考えます。
     民主主義の下では多数決によって物事が決定します、しかし少数意見・反対意見を十分に聞き、『 審議を尽くした 』といえる審議・討論の過程こそが、多数決の結果の正統性を担保するものであります。

     十分に審議を尽くすことで問題点を明確にし、それを国民に示すことで、次の選挙の際の「国民の判断材料」を提供するわけであります。十分な議論も尽くさずに、「次の選挙で審判を受ければ良い」などという考えは、民主主義を全く理解していないものだと考えます。
     国民は国会で十分に議論がなされたからこそ、そこでの結論が自分の考えと違っていたとしても一旦は納得し従います。この「国民の納得感」こそが民主主義を支える重要な要素、であります。

     国民の納得と支持に支えられて、自衛隊は活動します。国民の納得と支持が不十分なままで、他国民の殺傷行為を「国の名で」行う、若しくは自衛官個人の判断で行うということになると、それは国民にとっても、また現場の自衛官にとっても、悲劇としか言いようがありません。
     では不安を感じている国民も理解できるような、十分な審議が尽くされたと言えるでしょうか? 各種の世論調査によっても、国民の理解が進んではいないと指摘されております。

     何事にもメリット・デメリットがあるはずなんですが、政府の側からはこの法案についてのメリットの説明しか無いように思われます。「デメリットをどのように克服するか」という議論が全くなされていないと感じるからこそ、国民は不安になり、反対するのではないでしょうか?

     例えば政府は「戦闘に巻き込まれることは無い」と言い、また『 戦争法 』という呼び方を批判されます。しかし例えば集団的自衛権を考えた場合に、例え要件を解釈で厳格に限定したとしても、その効果は日本が武力攻撃されていない段階で、日本から先に相手国に武力攻撃することを認めるものです。
     敵国兵士の殺傷を伴い、日本が(報復)攻撃の標的となるでありましょう― 日常用語では、これを戦争と言います。こうして戦争に巻き込まれるというデメリットを超える メリットがあるということを、何ら説明されていません。

     「徴兵制は憲法18条に反するから全くあり得ない」と言います。憲法18条で「意に反する苦役に服させられない」とありますが、しかしこれは「公共の福祉」によって制限できると解釈されているものです。ということは必要性・合理性が生じたならば「徴兵制も可能」、ということを意味します。
     サイバー対策のためのIT技術者、輸送・医療・法務など必要な人材の確保に窮した時でも「限定的な徴兵制」すらあり得ないと、言い切れるのでしょうか? 集団的自衛権の解釈でやって見せたように、これまでの政府解釈を『 状況が変化した 』ということで、ある日突然、変更してしまうという可能性を否定できません。

     「抑止力を高めることが、国民の命と幸せな暮らしを守る」と言います。しかし軍事的抑止力を高めることで、より緊張が高まり危険になる可能性もあるはずなのですが、その説明はありません。他にも

    ・立法事実が本当にあるのか
    ・自衛隊員と国民のリスクはどうなるのか
    ・後方支援(輜重兵)がナゼ他国の武力行使と一体化しないのか

    ・海外で自己保存以外の武力行使が許される根拠がどこにあるのか
    ・他国軍の武器防御が許される法的な根拠は?
    ・自衛官が海外で「民間人を誤射してしまった」際の処理

     など、他にも不明な点が山積みであります。多くの国民の疑問を残したまま、強引に採決を強行してはなりません。

     憲法は、国民が自らの意思で、国家に一定の権限を与えて国家権力を制御するための道具 であります。憲法はその前文で、「日本国民は、この憲法を確定」したと言っています。何のためか― 「わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保」するため、そして「政府の行為によって 再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」とあります。
     つまり2度と「政府に戦争をさせない」 ―そのために、この憲法を作ったわけであります。そしてそのことを具体的に、明確にするために憲法9条を置きました。憲法は始めから、政府に戦争をする権限などは与えていません。そこでの「戦争」は、武力の行使・武力の威嚇を含む概念であります。

     すなわち憲法は「政府の裁量で」武力行使、つまり戦争を始めることを許してはいない のです。そこで憲法の外にある「国家固有の自衛権」という概念によって、自国が武力攻撃を受けたときに限り、個別的自衛権だけを認めることにしてきました。
     この個別的自衛権は、日本への武力攻撃が行われたときに行使されますから、これは「客観的に判断できる基準」であります。

     しかし集団的自衛権は「他国への武力攻撃」を契機とし、「政府の判断」により行使されるものであり、限定的な要件を立てたとしてもその判断を「政府の総合的な判断」に委ねてしまう以上、政府に「戦争開始の判断」を与えることにほかなりません。
     これは日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、政府の行為によって「日本から戦争を仕掛けていること」になります。日本が攻撃されていないのですから、攻撃する場所は日本の領土外、つまり外国であります。

     この結果、外国で敵国兵士が殺傷され、施設が破壊される― これは自衛という名目での「海外での武力行使」そのものであり、「交戦権の行使」にほかなりません。(これは武力行使を禁じている)憲法9条の1項に違反し、交戦権を否定している2項に違反します。
     たとえ自衛の名目であっても、その武力行使によって深刻な被害を受け、また加害者となるのは国民自身なのであります。ですから国民自らの意思で、こうした海外での他国民の殺傷や施設の破壊をする権限を、政府に与えるかどうか― これを自ら決定しなければなりません。

     それが憲法制定権が国民にある ということであり、主権が国民に存する ということの意味であります。

     国民からすれば「自らを危険にさらす覚悟があるのか」、「自ら殺人の加害者の側になる覚悟があるのか」、これを自ら決定する究極の自己決定権 の行使であります。それが憲法制定権を持つ国民が「憲法改正の手続き」をとり、集団的自衛権を行使できる国になる選択をすることにほかなりません。
     本法案は、この国民の選択する機会を、まさに国民から奪うものであり、国民主権に反し許されない と考えます。

     これだけ重大なことを憲法改正の手続きもとらずに、憲法で縛られて戦争する権限など与えられていない政府の側で、一方的に憲法の解釈を変更することで可能にしてしまうことなど出来ようも無く、明確に立憲主義に反する と言わざるを得ません。
     政府が「憲法上、許される」とする根拠が、昭和47年の政府意見書と砂川判決であります。ともに「根拠となる」という論証がなされていません。

     「47年の意見書の当時から、限定された集団的自衛権は認められていた」というようなことは、元内閣法制局長官であった宮崎礼壱参考人が言うように「クロをシロと言いくるめるようなもの」であり、あり得ません。当時の吉國(法制局)長官の答弁、および防衛庁・政府見解によって、完全に否定されているもの であります。
     さらに「時代が変わったのだから、自衛の措置として限定的な集団的自衛権までは認められるようになったのだ」という解釈をすることは、時代の変化により必要性が生じたから、これまで認めてこなかった武力行使を、「必要性だけ」で認めてしまうということを意味します。

     法的安定性が、根底から覆されることになります。

     しかも昨年7月1日(集団的自衛権行使等の容認)の閣議決定では、47年見解の中核部分であるところの「しかしながら、だからといって平和主義をその基本原則とする憲法が、自衛のための措置 を無制限に認めているとは解されないのであって…」という重要な記述を、敢えて脱落させています。
     必要であれば自衛の措置として何でも容認してしまう、この(政府の)解釈を許してしまうことは、武力の行使と交戦権を否定した憲法9条を「亡きもの」とし、「政府(の行為)によって(再び)戦争の惨禍を起ることのないやうにようにする」ために、憲法で軍事力を統制した立憲主義に真っ向から反します。

     この47年の意見書は合憲の根拠になり得ない ものであります。
     砂川事件・最高裁判決は、集団的自衛権の行使容認の憲法上の根拠にはなり得ません。

     これまで指摘されてきましたように、砂川判決は集団的自衛権の可否を扱った判例ではありません。憲法判例が一定の規範的な意味を持つためには、「公開の法廷で当事者の弁論によって争われた争点について判断すること」が必要であります。
     持ち込まれた争点に対して、法律専門家同士が議論を尽くし、裁判所が理性と知性によって「法原理」を探った結果だからこそ、その判決の内容を国民は信頼し、一定の規範としての意味を持つに到るのです。

     まったく当事者が争点にもせず、専門家によって議論もされてない点について「判例としての意味」を持たせてしまうと、部外者による『 恣意的な解釈 』を認めることになり、裁判所の法原理機関としての正当性を失わせ、裁判所の権威をも失墜させてしまうでしょう。
     このように「当時、争点になっていなかったのであるから集団的自衛権を認める規範としての意味が無い」という指摘に対して、「それでも合憲の根拠」というのであるならば、<1.争点になっていなくても規範としての意味がある> または<2.当時、争点となっていた> 、このいずれかを論証しなければなりません。

     しかしどちらの論証も、政府側からは為されていません。よって法的にこの砂川事件・最高裁判決を、集団的自衛権の根拠に使うことは許されません。

     最後に申し添えたいことがあります。そもそも国会議員には、憲法尊重・擁護義務がございます。
     どんな安全保障政策であっても、憲法の枠の中で実現すること― これが国会議員の使命であり、責任であります。

     昨年7月1日の閣議決定が違憲であること がそもそもの問題の原因なのですから、そこにしっかりと立ち戻って憲法上の議論をしなければなりません。「良識の府」である参議院の存在意義は、衆議院に対する抑止であり、「数の力」の暴走に歯止めをかけることにあります。参議院の存在意義を、今こそ示すことが必要と考えます。
     国民はここでの議論、そしてこの法案に賛成する議員のことをしっかりと記憶します。18歳で選挙権を与えられた若者も含めて、選挙権という国民の権利を、最大限に行使するでありましょう。

     昨年7月1日の閣議決定以来、国民は立憲主義、平和主義、民主主義、国民主権の意味をより深く理解し、主体的に行動するようになりました。これはこの国の立憲主義、民主主義、そして国民主権の実現にとって大きな財産になるものと考えます。
     国民はこれからも理不尽に(対し)あらがい続けるでしょう。「戦争はイヤだ」という心からの、本能の叫びが、また「いまを生きるもの」として「次の世代への責任」があるから、あらがい続けることでしょう。

     それが、ひとりひとりの国民の「主権者としての責任」だと自覚しているからであります。そのことを、ここにいらっしゃるすべての議員の方が、深く心に刻むことを期待して、私の意見陳述を終えます。

    ***おまけ***
    吉國(内閣法制局長官)答弁の肝??

    《期間限定 全文公開》
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246885

    ***お願い***
    もしできましたら、ブログ本文中のハンドルネームを
    「アラガイ熊タスカル」に換えて頂けると幸いです。
    (二度と言いません、今回だけ) m(_ _)m

    • 健康オタクなMr.K より:

      了解しました。
      差し替えさせていただきます。
      ありがとうございます。

  7. 打越 善次郎 より:

    【済んだ話ではありますが、何故、弁護士はこんな観察力不足のお粗末発言を、無自覚に公開の場ですることができるほど厚顔無恥になれるのでしょうか・・・】
    ~弁護士特有の机上の空論が見事な伊藤氏の発言~
    どこの国でも、例えばドイツにおいても憲法は時代に合わせて幾度となく改正されています。
    しかるに日本の現行憲法は全く旧態依然であり現在日本が置かれている周辺事態・世界情勢に対応しているとは全く言えません。
    つまり現行憲法自体が時代の環境変化にそぐわない不完全のものなのです。
    そんな不完全な現行憲法を絶対真正視する伊藤弁護士の発言自体が、本質的に偽論であり、単純思考の人々には、
    池上彰氏の話のように分かり易く構成されてはいても、
    全く誤った判断を惹起するお粗末な観察力不足の発現・危機管理意識の欠如した発言と言う以外にありません。
    そもそも生存権と言う自然権を否定する憲法九条二項自体、現行憲法が我が国の国民の生命と財産を守り切れない間違った憲法条文を採用した
    間違った憲法である証拠でもあるのです。
    間違った憲法を正している余裕がない場合、緊急に対応策である安保法を構築することは
    国家安全保障上、極めて妥当な事なのです。
    「自衛のためならば、戦力の保持を可能にするために」憲法9条の芦田修正が成立したのですが、歴代政府は、
    この芦田修正を考慮に入れた解釈をしてきていません。2項を全面的な戦力不保持と解しています。
    自衛隊を「戦力」といわず、「自衛力」と説明しているのはこのためです。
    いまや世界的に有数の実力を備えた自衛隊を「戦力」でないと言い続けるには限界があります。
    政府が芦田修正を踏まえた解釈をしてこなかったことが、
    自衛隊の憲法上の存在をあいまいなままにしてきている元凶と言えるのですが
    伊藤弁護士の発言には、この『芦田修正』に関する考察も欠如しています。
    これは伊藤弁護士の発言が単純思考・観察力不足のお粗末発言である証拠でもあります。

    • 匿名 より:

      そもそも自然権というのは「人間が生まれながらにして自由かつ平等に持っている生来の権利」であり、
      生存権は「社会国家の理想に基づき、特に社会的・経済的弱者を保護して実質的平等を実現するために保障される人権」である社会権の原則的規定で、25条1項に定められている理念は国家が国民に対して行う社会保障等の責務の根底をなすものと解せられるので、
      「生存権と言う自然権」と言うのは正しいと言えないのでは?
      そこからして貴方の意見にも欠如している点が見受けられるとは思いますよ。
      今さらコメントしていおいてなんですが。

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