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【ビッグニュース】菅政権が中小企業の「税優遇」や「補助金」見直しに着手、再編や経営統合を促す、コロナ禍で大打撃の中小企業に追い打ちか

投稿日:

中小基本法、見直し着手 生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も

菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰(とうた)を誘発しかねないと懸念する声も出ている。

 中小企業は国内企業の99.7%を占める。基本法は中小企業の定義を業種別に定めており、例えば製造業は、資本金3億円以下または従業員300人以下。該当する企業は税優遇などを受けられるため、この定義から外れないよう規模拡大に動かないとの指摘がある。定義見直しで阻害要因を取り除けば、再編が進むという考え方だ。

 菅首相は梶山弘志経済産業相に中小企業の再編を促す仕組みづくりを指示した。経産省幹部は生産性を向上させるための再編促進について、「われわれも方向性は同じ」と話す。

 しかし、同幹部は中小企業の定義見直しで税優遇や補助金を受けられない企業が出てくれば、経営難に陥る恐れがあるとも指摘。少子高齢化や過疎化が進む地方で過度に再編を促すと、地域に必要な企業が外部の企業に吸収され流出しかねないと懸念する。このため、「スピード感とやり方を誤れば、相当の悪影響が出る地域もある」と強調する。

休廃業・解散3・5万件 1~8月、コロナが打撃

東京商工リサーチは23日、今年1~8月に休廃業・解散した企業が前年同期比23・9%増の3万5816件だったと発表した。新型コロナウイルスによる業績悪化が打撃となり、年間で初めて5万件を超える可能性が高まった。全国の中小企業・小規模事業者は約358万社で、このうち1%が1~8月だけで撤退、消滅したことになる。

休廃業・解散企業を業種別で見ると、飲食やホテル・旅館といったサービス業が1万1144件と最も多かった。外出自粛や訪日外国人の激減が響いた。建設業(6327件)、小売業(4511件)、製造業(3848件)が続いた。

 今年の休廃業・解散の企業数は1~8月の増勢ペースが続いた場合、5万3千件を超えることになる。これまでは2018年の4万6724件が最多だった。

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以下ネットの反応。

健康Mr.K
中小企業で働く人は全体の7割と言われています。多くの人が他人事ではないニュースです。あなたの働いている会社は生き残れるのか、菅政権の動きから目が離せません。

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