持続化給付金の振り込み手数料、みずほ銀は他行の２倍 協議会に役員派遣
国の持続化給付金を申請者に振り込む業務で、２０２０年度第１次補正予算分の業務を受託したみずほ銀行が、２次補正分を受託した三井住友銀行に比べ、２倍の手数料で契約していることが分かった。みずほ銀へは、給付金事業を国から委託された一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）が発注。サ協の役員はみずほ銀から派遣されており、「身内」の取引で税金の支出が膨らむのを経済産業省も容認している。 （皆川剛、桐山純平）
みずほ１件846円、２次補正で受注の三井住友は418円
経産省が作成した資料などによると、サ協は給付金の振り込みを約２０２万件と想定し、みずほ銀と１７億１０００万円で契約。１件あたり８４６円となる。
一方、２次補正で国から受託したデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーは１００万件を想定、４億１８００万円で三井住友銀と契約した。１件あたり４１８円で、みずほ銀の方がほぼ２倍高い。
みずほ銀の振込手数料が値引きされていないことについて、大手金融機関の関係者は「行政の仕事は公共性が高く、事務コストに利益を大きく乗せる例は聞かない」と疑問視する。
サ協とみずほ銀との取引について、元会計検査院局長の有川博・日本大客員教授は「監事を派遣する会社が業務を受けるのは違法ではないが、発注者と受注者が実質的に同じになるので避けるべきだ」と指摘している。
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以下ネットの反応。
「持続化給付金の振り込み手数料、みずほ銀は他行の２倍 協議会に役員派遣」 身内の取引で税金支出が膨らむ取引を事業に責任を追う経産省も「不当ではない」と容認しています。本当に問題ないのでしょうか？ https://t.co/Wqgvnjc1rO #コロナ #持続か給付金 pic.twitter.com/xAeKpBU0zm
— 東京新聞けいざいデスク (@tokyokeizaibu) October 24, 2020
世襲・議員河野太郎は行革の対象にはしないの？
日本学術会議の１０億円をやり玉に挙げるが越後屋は見逃す！#自民党独裁に終止符を【独自】持続化給付金の振り込み手数料、みずほ銀は他行の２倍 協議会に役員派遣：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/jbhbKcZRnE
— 平岡 (@hiraoka10) October 23, 2020
記事はこちらです。https://t.co/KprIjY4Z6F
元会計検査院局長の有川博・日本大客員教授は「監事を派遣する会社が業務を受けるのは違法ではないが、発注者と受注者が実質的に同じになるので避けるべきだ」と指摘しています。
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) October 23, 2020
何が腹立たしいかって、困ってる人びとや企業を助ける国の事業で、自分や身内の利益はしっかり確保！のようなやり口が横行してること。
それに、日本学術会議の年間予算10億は問題視しておいて、こういう問題はスルーするだろう与党の姿勢も。https://t.co/Lb0UBOafIk— めぐみっくす (@megumix1972) October 24, 2020
本日の東京新聞 一面は、持続化給付金の委託問題です。監事の出身会社（みずほ銀行）に振込を発注するという「違法ではないが異常」な構図。当然ながら価格競争は機能せず、2次補正との比較で、倍近い手数料が積まれることになりました。https://t.co/d3e8QYzwuT
— ぶるじょわ鰻 (@anguille_bourge) October 24, 2020
持続化給付金の振り込み手数料
みずほ銀は他行の２倍
協議会に役員派遣給付金の振り込み
約202万件と想定
みずほ銀
17億1000万円
1件あたり846円デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー
100万件を想定
4億1800万円
三井住友
1件あたり418円 https://t.co/xzWaRByP7b— Yamato (@17_yamato) October 24, 2020
放射能汚染土除去しかり、コロナ対策しかり、惨事に便乗するハイエナがわらわら出てくる。これを資本主義とは言わないだろう。 持続化給付金の振り込み手数料、みずほ銀は他行の２倍 協議会に役員派遣：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/auhwEbw8g4
— 人権と自由 (@makeraremasen) October 24, 2020
