TPPを妥結すれば「日本の未来はこうなる！」と予測した記事が、たまたま同時期に週刊東洋経済と日刊ゲンダイに掲載されています。あなたはどっちの雑誌の言うことを信じますか？

週刊東洋経済

http://toyokeizai.net/articles/-/70870

米国の貿易はすでに開かれており、TPPから得られる経済的利益の大部分は貿易相手国に向かう。TPP推進派のバイブルである報告書「環太平洋の連携とアジア太平洋諸国の統合」によれば、TPPありでの米国の25年の国民所得は、TPPなしでのそれと比較して、わずか0.4％の増加にとどまるとされている。日本の場合は2.2％、マレーシアで6.6％、ベトナムは14％の増加となる。

報告書における経済的恩恵の評価は過小になっている可能性が高い。

たとえば、90年代後半に始まった米国の生産性革命の大部分は、長い間必要だと言われきた技術の改善や組織改革を、多くの企業が国際競争によりようやく採用せざるをえなくなったことが追い風になった。

日本が農業部門を今よりも開放すれば、同国の経済は米国よりもはるかに多くの恩恵を受けるだろう。日本の消費者は現在、家計の14％を食費に取られているのに対して、米国では6％、英国では9％だ。日本で食料価格が下がれば、消費者の購買力に大きな余裕ができる。

一方、米国は自由貿易がもたらす地政学的なメリットを享受できる。トータル的には他の国よりも良心的な国である、という印象を米国に対して持ち、同国政府に比較的協力的な国々から成る安定した国際社会を醸成できるからだ。

今、政治的に問題なのは、第2次世界大戦以降、米国に存在していた自由貿易に対する超党派の支持が、ほぼなくなってしまったことだ。そしてそれは、過去20年余りにわたって米国が経験してきた成長の恩恵の大部分が、限られたごく一部の国民にしか行き渡らなかったことが原因である。

労働組合は自由貿易のせいだと主張するが、貿易は格差拡大の主因ではない。自由貿易に対する幅広い支持がなくなった。だから米国の通商交渉担当者は、議会の承認に必要なギリギリの過半数をかき集めるために、狭い視野で企業の利益を考えることを余儀なくされている。米国の交渉姿勢が他のTPP国の目には時にパートナーシップというより搾取のように映るのは、このためだ。

日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160238/3

――参加国がどんどん距離を置き始めている一方で、日本政府は前のめりのまま。慎重だった与党議員もメディアも「ＴＰＰ締結やむなし」のムードが広がっています。おかしな話ですね。

　本当におかしな話ですよ。ＴＰＰは農業と経済の問題だけで議論されがちですが、その影響は医療、介護、教育、公共事業、知的財産権まで広範囲に及びます。関税撤廃で安い農畜産物がドッと入ってきて国内の農畜産業がダメになるとか、逆に製造業が輸出拡大で儲かるとかだけの話じゃない。国民生活を一変させる大問題で、論点は山のようにあるのに、メディアはなぜ問題点を積極的に報道しないのか。関心が低いのか、勉強が足りないのか、それとも官邸の顔色をうかがっているのか。

身近なところから挙げれば、食の安全が守られなくなる。米国は遺伝子組み換え食品の表示禁止、添加物や残留農薬の基準を米国レベルに合わせることを求めてきています。産地や成分表示も撤廃しろと迫っている。「（日本には）国産表示があるから外国産が売れない」というのが米国の言い分なのです。

――３・１１以降、消費者は食品表示に敏感になっています。米国の言いなりになれば、消費者は国産か外国産かの見分けさえつかなくなってしまいます。

　最も影響を受けるのが、アレルギーやアトピーに悩む子どもたちです。お母さん方は「食品表示がなくなれば、子どもに何を食べさせていいのか分からなくなる」と悲鳴を上げています。文科省の全国実態調査（１３年）によると、公立小中高に通う全児童・生徒の４・５％が食物アレルギーを抱えているといいます。日本では禁止されている成長ホルモンを投与された畜産物や、腐食防止などを目的に放射線照射された野菜がどんどん入ってきたら、子どもたちの健康を守っていけるのか。

■日本は米韓ＦＴＡで主権を失った韓国の二の舞になる

――医療や雇用の面での懸念はどうですか。

医療でいえば、最初は僕も自由診療が広がって、最先端医療を求める人に機会が増えるのはいいことだと思っていた。ところが、実態はそう甘いもんじゃない。医療法人が株式会社化され、利益を生む自由診療が幅を利かせるようになり、医療の差別化が始まる。公的保険でカバーされる医療行為がどんどん狭まり、お金がない人は病院に通えず、薬も買えなくなる。国民皆保険制度をとらない米国と同じ状況に追い込まれるのです。医薬品価格は厚労省が開発費などを考慮して決めているのですが、米国と同じように製薬会社が決定権を持つようになる。すると、タミフル１錠が７万円という世界が現実になるんです。生存権も幸福追求権も侵害されてしまう。

週刊東洋経済はＴＰＰでアメリカは経済的な見返りはほとんどなくて、アジアにおけるプレゼンス（存在感）が増すことを目的としていると言ってます。

かたや日刊ゲンダイは日本がアメリカのようになってしまい、医療、介護、教育、公共事業、知的財産権などすべてが株式会社が運営することになり、人間的な暮らしはできなくなると言っています。

ＴＰＰで日本は天国へ行くのか、地獄へ行くのか、あなたの判定はどっち？