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【えっ!?何で?】自民党の憲法改正草案が英訳されるらしい←この憲法ができたら日本がヤバくなりすぎて海外にも迷惑かけるからだって

投稿日:2015/11/01/ 09:26 更新日:

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http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/23155

それにしても、もうすっかり寒くなってしまいましたね。もはや冬。冬ということはもう年末。ということは、すぐに来年。さらにすぐに夏になって、参院選を迎えることになります。9カ月くらいあっという間!

 ここで自民、公明、さらにおおさか維新など自民補完勢力を加えた改憲勢力が3分の2の議席を占めるようなことになると、改憲の発議が可能になります。その時、改憲のたたき台となるのは、あのクレイジーな自民党改憲草案です!安倍政権による一世一代の日本改造プロジェクト「明文改憲」着手が現実に迫ってくる、ということです。
 「明文改憲」と言っても、9条2項だけ改憲するような部分的改憲ではありません。安倍政権の、文字通りのファシズムへのあくなき欲求が凝縮された全面的な改憲、いや、憲法で保障された最も基礎的な権利を破壊する「壊憲」であるというところがミソです。

 国民のあらゆる権利、自由、基本的人権を「規制」し、異を唱える者には「公の秩序」の敵とみなし、弾圧も加えうるという、明治憲法もナチスの全権委任法も真っ青の独裁憲法です。そんなものがひたひた迫ってきている、ということです。

「いや、自民党は一条ずつ国民投票にかけるとしているし、一条につき長い議論の時間を設けると言っているのだから、徐々に徐々に注意喚起をし、一つずつ反対していけば良いのでは?つまりもう少し時間があるのでは?」

 …などと思っている方、それは、甘いです…。安倍政権が来年夏の参院選で結果を得た暁に、まず真っ先に取りかかるとしているのが、【緊急事態条項の新設】です。これ…もし盛り込まれてしまうと、その後の改憲議論など全て吹っ飛ぶほど、危険なものなのです。

どういうものかと言うと、まず総理は「我が国に対する外部からの武力攻撃」や「社会秩序の混乱」「大規模な自然災害」、いやもはや「その他の法律で定める緊急事態」…つまりだいたいの緊急事態に、【緊急事態宣言】を「事前又は事後の国会承認」…つまり勝手に!発令することができます。

 で、この宣言が発令されると、内閣は「法律」を、「事後の国会承認」…つまり勝手に!ぼんぼん制定でき、そして国民はこの法律に「従わなければならない」のです。この間、憲法停止状態が続くでしょう。おまけに、この宣言が発令されている間は、「衆議院は解散されない」し、両議員はずっと議員の座にとどまります。ということは、総理もずっと総理の座に居座り続けられるのです。

 つまり、ひとたび原発事故や地震災害が起きれば、それを口実に、その災害が収束するまでずっと、戦争などの有事が起きればそれが終戦に至るまでずっと、時の政権は独裁政治を敷くことができるのです。

 原発事故など、福島を見ればわかる通り、収束などいつまで経ってもしませんから、この緊急事態の解除は、期限を区切られていても、延長に次ぐ延長でいつまで経っても解除されない可能性すらあります。

 この【緊急事態条項の新設】さえ叶えば、自民党改憲草案に盛り込まれている「国民を縛る」ための改憲項目は、すべて実現できてしまうことでしょう。どこからどう見ても、これは自由でも、民主主義でもない。ファシズムそのものです。

 ということで、実は、もう待ったなしの、ギリギリの瀬戸際に日本人は置かれているわけです。気づかないのは、今や安倍総理の広報局となってしまったNHKだけを見ているような人だけでしょう。

 日本がもし「戦時独裁国家」になったら、日本だけでなく、近隣のアジア諸国、それどころか米国やヨーロッパを巻き込み、たいへんな影響を世界に及ぼします。日本だけの問題ではなく、世界にとっての問題です。

 しかし、この危険な改憲草案は、英語に訳されていないため、海外の方はほとんど知りません。しかし外国人の知人・友人に「日本の自民党は、憲法を大きく変えようとしていて、拷問は絶対にしないという36条の『絶対に』を外そうとしているよ」などと説明すると「え⁉︎ 正気か!?」とたいへん驚かれます。
 米国は、常日頃、リベラルデモクラシーの価値を謳い上げています。その米国にひたすら追従する日本も、外に一歩出ると、我が国はリベラルデモクラシーの国であり、中国などとは違うと胸を張ります。

 日米関係は共通の価値観で結ばれた同盟であると、日頃、安倍総理なども強調していますが、自民党の改憲草案が現実になると、どこにリベラル(自由)があるのか、どこにデモクラシー(民主主義)があるのか、さっぱりわからなくなります。

 米国の中の「安保村」の「日本屋」は、自衛隊が米軍の下請けにさえなってくれて、日本政府が便利なATMでさえあってくれれば、日本国内の体制がリベラルデモクラシーを犠牲にしようとも目をつぶろうと思ってきたのかもしれません。

 だから、米国にとって好都合な安倍政権の暴走をこれまで容認してきたのかもしれませんが、しかしその「容認」にも限界があるはず。米国にとっても、こんな危険な「明文改憲」が行われて「大日本帝国」の亜流のファシズム国家が登場してしまったら、そんな余裕はなくなるはずです。

 対米追従右翼の一部には、米国も愛国者法を制定してネオコンが幅を利かせてきたんだから、同じことを日本が模倣してもいいだろうと考えている節があります。が、それは頭の悪すぎる勘違いというものでしょう。米国の一極主義、例外主義は、世界に帝国は米国のみ、という態度なのであって、日本がその態度を真似れば面白かろうはずはありません。

 対中国で共同戦線を張る限り、日米関係は不変で永久的なもので、だから米国と同じようなワルになっても大丈夫なのだ!…というのは、愚かすぎる話です。

 日本が自民党改憲草案にもとづいて改憲し、ファシズム国家化するということは、日本国民とってだけの問題ではなく、広く世界に影響を与える問題であり、つまり日本が世界の爪弾き者、危険なお荷物国家になるということです。世界にこの問題の深刻さを訴えていく必要があります。

151027 【イントロ】自民党の憲法改正案についての緊急鼎談・梓澤和幸弁護士×澤藤統一郎弁護士×岩上安身

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【改憲前夜の今だから・・】死んでも見たい!「6分でわかる自民党が憲法改正した後のスゴイ日本」アニメ動画

【超危険】今だからこそ読み直したい自民憲法改正案「自民党の片山さつき、基本的人権を否定する」

【自民党、拷問やるってよ】自民改憲案で現行憲法の「絶対に拷問しない」から「絶対に」をひそかに抜いてたことが判明

ということで、日本人でまだ自民党改憲草案を読んでいない人は絶対に読みましょう!解説本などもたくさん出てます。

憲法って100個ぐらいで1文1文は短いものですから、たいして負担にはなりません。ですが、憲法を知っているか知らないかでは人生に大きな違いが出てきます。

かなりコスパがいいですし、人生をゲームと捉えるならその大元のルールは知ってないと不利ですから、ぜひ一度取り組んでみてください。

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