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【血も涙もない】軽減税率の財源に「子どものいる低所得者世帯への給付を削減」する政府案があるらしい。

投稿日:

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H23_Z21C15A0EAF000/

政府・与党は29日、消費税率を10%に上げるときに一部の商品だけ8%に据え置く軽減税率の財源について、これまでに確保した約4千億円から約1千億円積み増す方向で調整に入った。総額5千億円程度とし、対象品目の範囲を広げたい公明党に配慮する。

 ただ、公明党は1兆円規模の財源が必要としており、与党の議論が決着するかは不透明だ。

 新たな財源は子どものいる低所得者世帯への給付を削減することなどでひねり出す案がある。

 与党は29日午後、軽減税率に関する協議会を開き、財源の規模や対象品目を議論する。制度の大枠を固める11月中旬まで時間がないため、両党が歩み寄る可能性もある。

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/syaho/faq/faq03.html

消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化の財源となります。消費税率が10%まで引き上げられた際には、消費税率5%引上げ分のうち、約1%分(2.8兆円程度)は子ども・子育て支援、医療・介護、年金の各分野の充実に、残りの約4%分(11.2 兆円程度)は社会保障の安定化のための財源となります。  

これにより、子や孫といった後世代への負担のつけ回しを減らすことにつながります。

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以下ネットの反応。

【たばこ増税どころじゃない!】軽減税率(逆バラマキ)導入の財源に低所得者対策(弱者救済)費4000億円を充当!「貧乏人は死ね」ということですね。

もう完全に「弱者は死ね、貧乏人は死ね」という強烈なメッセージを隠すことなく安倍政権は発しています。消費税はすべて社会保障(弱者救済)のために使うと政府のホームページで謳っているのに、消費税のための財源を社会保障を削って作るというんですからもうムチャクチャです。

そして、誰もが弱者・貧乏人になる仕組みを作ろうともしています。TPP・残業代ゼロ法案・派遣法改悪案・患者申し出療養制度・企業特区などなど安倍政権が推進している案は大企業のトップだけを富ませ、他の人たちを貧困層へと追い込む政策ばかりです。

安倍政権がモデルとしているアメリカでは、年収1千万クラスでも医療費などであっという間に破産に追い込まれる仕組みが完成しているそうです(堤未果氏の著作に詳しい)。

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