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【ハイエナ】日本学生支援機構トップが奨学金制度批判に反論「日本は努力次第で上に行ける平等社会だ」

投稿日:

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http://toyokeizai.net/articles/-/101723

「まるで貸金業者」「若者を食い物にしている」とまで批判されるようになった奨学金制度。貸与という名の借金を学生自身が負う仕組みになっており、「奨学金」という名前がそもそもふさわしくないのではないかという疑問の声も出ている。
日本の奨学金制度の大半の運営を行うのは、独立行政法人である日本学生支援機構(旧日本育英会)。歴代の理事長には国立大学の学長経験者が名を連ねていたが、2011年7月からは日本銀行出身の遠藤勝裕氏が就任している。これまでの大学関係者とは異なり、「金融のプロ」だ。

極端な大学の先生なんかは、「日本学生支援機構の奨学金を受けるくらいなら、まだ消費者ローンを組んだほうがましだ」とまで発言している。僕なんか70歳過ぎてもすぐ頭に血が上るから、「この大学なんか、今すぐ奨学金の対象から外してしまえ」と思いますよ。

で、その先生が所属する大学を見たら、日本学生支援機構から5000人くらいが奨学金の貸与を受けている。その額は数十億円にものぼりますよ。奨学金は有利子と言ったって金利は何%ですか。奨学金と同じような条件で消費者ローンが貸してくれるんですか。そんなわけないでしょう。そこまで言うなら、学生に消費者ローンを組ませればいいじゃないですか。

(衆議院議員で前文部科学相の)下村博文さんなんかは、「OECD並みに教育費にかけると考えれば、日本でも10兆円出てくる」と言ってる。じゃあOECD並みに高等教育に10兆円かけてくださいよ、と言いたい。たとえ10年かがりだって構わない。

日本で高等教育に対する公的支出が貧弱なのは、疑いようがない事実です。高等教育費の対GDP比は、ビリが韓国で日本がブービーだった。でも韓国が朴政権になってから、韓国は3分の1くらい給付型奨学金を導入したので、ついに抜かれてしまって、日本は現在最下位ですからね。

――日本では格差が拡大しているという認識を持っている方が多いと思いますが。

いやいや、日本は世界的に見ればまだまだ平等で、流動性の高い社会だと思います。大学に行くのも自由。奨学金の貸与を受けるのも自由。誰も拘束なんてしてないんですよ。

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奨学金問題返したくても返せない


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以下ネットの反応。

「学生に消費者ローンを組ませればいいじゃないですか。」「じゃあOECD並みに高等教育に10兆円かけてくださいよ、と言いたい。」

学生支援機構のトップが言う言葉ではないですよね。学生支援機構のトップが、売り言葉に買い言葉ではどうしようもありません。謙虚に批判を受け止めて、子供たちの事を一番に考えるような温かみがあり、さらに政府と交渉して給付型奨学金を勝ち取れるような能力があるような人がトップの資質としては求められます。

2人に1人が奨学金を使わなければ行けないような高額な学費の大学(さらに国立大学の学費を上げようとしています)、そして、そこにたかって学生から金をむしり取っている学生支援機構、とても先進国の教育システムとは思えません。

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