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http://www.asahi.com/articles/ASJ1X7F3QJ1XOIPE02N.html?iref=comtop_6_03
東海地方の産業界で、人材の獲得競争が激しくなっている。厚生労働省が２９日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、岐阜県が全国３位、愛知県は４位で、ともに１・６倍前後の高水準だった。好調な製造業に加え、パートやアルバイトに頼る飲食・サービス業で人手不足が強まり、就職支援会社も活発に動いている。
同社によると、名駅地区ではパートやアルバイトが不足し、平均時給は千円を上回る。大名古屋ビルでは３月にオープンする商業施設部分だけで約千人の雇用が生まれ、面談会では「時給１５００円」をうたう企業もあった。同社の稲垣貴俊・東海統括部長は「名駅地区での採用は、東京並みに厳しい。人材確保がサービス業の最優先課題になっている」と指摘する。
名駅地区では昨年秋、大名古屋ビルとＪＰタワー名古屋が完成したほか、ＪＲゲートタワーも来年春に開業予定だ。いずれもオフィスと商業施設を併設する大型ビルで、入居企業からは「開業時期が重なったら、採用がもっと大変だった」（衣料品店の採用担当者）との声も聞かれる。
こうした求人ラッシュは、東海地方の基幹産業である自動車関連の好調さなどと相まって、有効求人倍率を押し上げている。
以下ネットの反応。
結構なことだけど『東海地方の基幹産業である自動車関連の好調』これはいつもの傾向だし。 / “名古屋駅前、激しい人材争奪戦 相次ぐ施設開業で採用難：朝日新聞デジタル” https://t.co/av0262oHIp
— へんせいふう (@henseifuride) 2016, 1月 31
ウチの支社でも、内定を出した派遣社員に断られた。 RT @asahi: 名古屋駅前、激しい人材争奪戦 相次ぐ施設開業で採用難 https://t.co/8fGS2u4HQw
— あおいくま (@tkdkz) 2016, 1月 31
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http://ryukyushimpo.jp/news/entry-213056.html
経済的な理由で過去１年間、必要な食料を買えないことがあった県内の子育て世帯は、ひとり親世帯で４３％、両親がいる世帯でも２５％に上っていることが、県が２９日に公表した子どもの貧困実態調査結果で明らかになった。命を支える食事さえも十分に買うことができていない沖縄の子どもの貧困の深刻さが浮き彫りになった。県内８市町村のデータを活用して県がまとめた県内の子どもの貧困率は全国（１６・３％）を大きく上回る２９・９％と算出された。
以下ネットの反応。
「食料買えず」４３％ ひとり親、深刻さ鮮明 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/TcTLGozX8Y 米軍へのおもいやり予算削って対策すればすぐに解決する。
— テル/都構想で市民生活は悪くなる (@teru2bouz) 2016, 1月 31
『命を支える食事さえも十分に買うことができていない沖縄の子どもの貧困の深刻さが浮き彫りになった。』
責任の全ては現安倍自公政権にあることは明らかです。→「食料買えず」４３％ ひとり親、深刻さ鮮明 https://t.co/TOeEoEtucm
— gonnwords (@gonnwords) 2016, 1月 30
憲法改正の前に増税の前にやるべきことが・・・・
予算は配分と特別会計を見直せば可能である！・・・
「食料買えず」４３％ ひとり親、深刻さ鮮明 子どもの貧困県調査 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/hSDhHjEZgi
— N Watanabe (@peacebuilder_nw) 2016, 1月 30
比較する指標が釣り合っていないような気がしますが、あまり気にしません。都市部と地方ではやっぱ全然違うんでしょうね。都市部でも、東京へ行くとコンビニで外人さんがたくさん働いていたりして時代を感じるんですが、東海地方はそういった変化も少ないです。なんかガラパゴス化してるような気がします。
アベノミクスは大企業に莫大な利益を与えたので、都市部はその恩恵を多少受けているけど、地方はまったく受けていないというのが現状でしょうか。