自民党内で飲酒と喫煙の解禁年齢引き下げをめぐる議論が「成人年齢の引き下げを検討する特命委員会」で行われ盛り上がっているようです。
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改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられるのに併せ、民法の成人年齢引き下げに向けた検討が党内で進められているが、「成人を『１８歳以上』とするのならば、飲酒や喫煙も１８歳から認めるべきだ」というわけだ。議員の中には、顧客層が拡大すれば関係業界の売り上げアップや税収増につながるとの思惑もあるようだが、教育面での影響を懸念する声もあり、結論を得るにはまだ時間がかかりそうだ。
「飲酒や喫煙の解禁年齢も引き下げることで『大人』の自覚が芽生える」
「酒やたばこは『大人』の象徴だ」
今月４日、成人年齢の引き下げを検討する自民党の特命委員会（委員長・今津寛衆院議員）の会合で、成人年齢の引き下げに併せ、飲酒や喫煙の解禁年齢も下げるよう求める意見が相次いだ。「若者の多くは高校を卒業すると酒やたばこに親しんでいるのが現実だ」という“珍”発言まで飛び出した。
法相の諮問機関である「法制審議会」は平成２１年、成人年齢について「１８歳に引き下げるのが適当」と答申しており、自民党内に異論はほとんどない。そのため、特命委の議論は成人年齢を「１８歳」に引き下げることを前提に、少年法やその他の法律上の年齢規定をどうするかが中心的なテーマになりつつある。
酒とたばこはともに税金が絡むだけに、税収の増加を見込んだ容認論もある。関連企業の業績向上につながれば、「一石二鳥」でもある。
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「飲酒や喫煙の解禁年齢も引き下げることで『大人』の自覚が芽生える」
「酒やたばこは『大人』の象徴だ」
「若者の多くは高校を卒業すると酒やたばこに親しんでいるのが現実だ」
「文化芸術懇話会」の次は「成人年齢の引き下げを検討する特命委員会」です。
税収増・関係業界の業績アップしか考えない腐れ議員の皆さんが熱い議論を交わしているようです。酒は飲みすぎれば即病気につながります。そして、仮に酒は置いておくとしてもタバコなんて害しかありませんし、ほとんどの病気の原因になります。
表では医療費の抑制だと言っているのに、裏では病人を作り出す政策を進める自民党。本当に恐ろしい政党です。
自分の身を守るため・健康になるためには政治から目が離せません。