http://www.asahi.com/articles/ASJ5H5GM6J5HULFA005.html
例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８千円分が「もうけ」になる。金券を資産に換えれば節税完了だ。

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ちょっとしたパナマじゃねーかwhttps://t.co/bahplek72p

— まいまい (@sunny_maimai) 2016年5月21日

個人から見ればやらない人が損してるだけ。自治体から見ればうまくやれば税収増。行政から見れば総税収の減少。経済階層から見れば節税効果の高い高所得層ほど得な逆再分配で格差拡大。全体から見て駄目な制度だな / “新車が実質２千円　ふる…” https://t.co/4mbCYE5thd

— Amon Daisuke (@AmonDaisuke) 2016年5月17日

そのうち全国の役所の裏露地に「ふるさと景品交換所」ができるんじゃないかな。https://t.co/mYXQmNIj9C

— 上海II＠彷徨う蜃気楼 (@shanghai_ii) 2016年5月17日

この記事、読まれている。『２００万～７００万円の新車を数台、全額金券で売った業者は「町がからんだ、お金持ちの合法的な節税対策。これでいいのかと迷いながら販売した」』 朝日新聞デジタル：新車が実質２千円　ふるさと納税、富裕層の節税策に https://t.co/IeenN9S2Eh

— 黒沢大陸 (@k_tairiku) 2016年5月17日

新車が実質２千円　ふるさと納税、富裕層の節税策にhttps://t.co/MwLknRwg8qhttps://t.co/ts3TY7nKfl
まぁ、パナマの法律事務所に頼まなくても、わが国にはそもそも国が用意したタックスヘイブンがあってな

— Primus Pilus (@Primus_Pilus_) 2016年5月16日

政府も過剰であるのは分かって総務省も警告出してますからね。とはいえ、直接の関係者は誰も損しないのがふるさと納税の問題。社会保障を国債で発行して次の世代に送るのに似てる。／新車が実質２千円　ふるさと納税、富裕層の節税策に https://t.co/GYDOQs5J6t

— 木下斉/HitoshiKinoshita (@shoutengai) 2016年5月16日

詳しい記事がネットにも上がっていました。私も含め以前より指摘されてきた問題です。制度自身は良いのですから早急に返礼品の額の比率を規制すべきです。

新車が実質２千円　ふるさと納税、富裕層の節税策に：朝日新聞デジタル https://t.co/l3UpKyUJBw

— 熊谷俊人（千葉市長） (@kumagai_chiba) 2016年5月16日

批判をするな、考えるな、社会問題を語るな。社会全体が一丸となって無批判無思想同調圧力社会を作り上げた結果富裕層や権力者が生きやすい社会となった。まあ当然の帰結かも。それでもなお「貧乏人は黙ってろ」を娯楽にする一般市民の声は大きい。https://t.co/DI6RqwLLOX

— sato-sumi (@name14_1_3_15) 2016年5月16日

このクソ税制、何が問題かというと、公がモラルハザードを積極的に推奨しているところである/新車が実質２千円　ふるさと納税、富裕層の節税策に https://t.co/Mqa2ejBTQx

— いなば❤（交通・市場・気候破壊神） (@soonsoul) 2016年5月15日

公的にこんな抜け道が用意されてるようでは、「格差是正」「富の再分配」なんて夢のまた夢ですね。