http://www.asahi.com/articles/ASJ9Q4FKRJ9QUPQJ004.html
集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援を可能にする安全保障関連法が成立して1年。政府は自衛隊による新任務の訓練を始めるなど運用に動き出しているが、ここに来て、自衛隊員が海外で捕まったときのリスクについて、専門家が強い懸念を表明し始めた。現行法では、隊員は国際法で認められている捕虜の取り扱いを受けられない可能性があるからだ。憲法解釈と現実の自衛隊の運用の新たな矛盾があらわになった。国際法は、兵士が残虐な行為を受けることを防ぐため、「捕虜」として人道的な扱いを保証するルールを定めている。ジュネーブ条約という取り決めだ。
ところが、政府は、自衛隊員が捕らわれてもこの条約上の「捕虜」には当たらないという立場をとる。これは昨年の国会審議で、民主党(当時)の指摘で明らかになった。辻元清美衆院議員の「捕虜の扱いを受けるのか」との追及に、岸田文雄外相は「日本は紛争当事国となることはなく、ジュネーブ条約上の捕虜になることはない」「こうした拘束は認めない。ただちに解放を求める」と述べた(2015年7月15日衆院特別委)。だが、これでは、捕まった隊員が敵側の法で一方的に処罰されることになりかねない。
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以下ネットの反応。
こんな無責任な形で海外の戦地に送り出そうとしながら、国会で自衛官に敬意を示すためにみんなで拍手しましょうなんて随分安っぽいパフォーマンスだと思います。
後方支援の自衛隊員、捕まったら…捕虜扱いされぬリスク:朝日新聞デジタル https://t.co/hFpRXDh88H
— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2016年9月26日
安倍政権は嘘を嘘で塗り固める方法で無理やり安保法制を正当化したので、こうした矛盾が出てくるのは当然。そしてその矛盾の犠牲になるのは自衛隊員である。→後方支援の自衛隊員、捕まったら…捕虜扱いされぬリスク:朝日新聞デジタル https://t.co/voh0prowoZ
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2016年9月26日
後方支援の自衛隊員、捕まったら…捕虜扱いされぬリスク:朝日新聞デジタル https://t.co/guC0fgCvdJ 政府は、後方支援で自衛隊員が捕まった場合、「捕虜」には当たらないと言う。それでは隊員が、敵国によって処罰を受けることになりかねないが、それでいいのか。
— デミアン (@boku_demian) 2016年9月25日
伊勢崎賢治さんが指摘してたやつですね。「リアリズム」とやらに基づいて作った法律は自衛隊員の最低限の人権すら守れない。 / “後方支援の自衛隊員、捕まったら…捕虜扱いされぬリスク:朝日新聞デジタル” https://t.co/gbn4XUKh9B
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2016年9月27日
自衛隊を軍隊だと政府が認めていない現在、海外で捕まっても捕虜として扱われない。ジュネーブ条約の対象外になるという議論、決着ついてないんだ。拷問されてもいいの?→後方支援の自衛隊員、捕まったら…捕虜扱いされぬリスク:朝日新聞デジタル https://t.co/KFG7sBVbBy
— 白い狼のため息 (@maeda2keiko) 2016年9月27日
国会で自民党議員は自衛隊員にスタンディングオベーションを送ったけど、捕虜になった自衛隊員は「捕虜扱い」すらされず、酷い扱いを受けそうだな>>
後方支援の自衛隊員、捕まったら…捕虜扱いされぬリスク https://t.co/wRBtOfIrfd
— tomo_hiko (@tomo_hiko) 2016年9月27日
これずーっと指摘されてるんだけど、現地市民を誤射して当該国で殺人犯として裁判にかけられたら、隊員がその国の一方的な裁判で処罰されるがまま見捨てるの?→後方支援の自衛隊員、捕まったら…捕虜扱いされぬリスク(朝日)https://t.co/daSgCxRABj
— tatuki_h (@tatuki_h) 2016年9月26日
こんな問題が解決されないまま後方支援が強行されようとしているんですからムチャクチャな話です。国会で自衛官に拍手してましたが、本心では自衛官を人と思ってないのではないでしょうか。もし自衛官が自分の子供だったら国会議員は派遣できるのでしょうか?