http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102102000149.html?ref=rank
暮らしにどんな影響があるのだろうか－。多くの国民が心配し熟議を求めているＴＰＰの国会論戦。それを強行採決で打ち切ろうというのか。山本農相の発言は撤回してすまされるものではない。

　「強行採決という形で実現するよう頑張らせてもらう」。衆院の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会理事だった福井照議員が派閥の会合でそう発言し、批判を浴びて特別委の委員も辞任したのは先月末のこと。

　ひと月もたたないのに、再び「強行採決」発言が飛び出した。それも議論の主要テーマである農業や食の問題を所管する山本有二農相の口から。多岐にわたるＴＰＰ合意の具体的な影響、多くの疑問に説明を尽くし、国民の理解を得るのが担当相の責務であるはずだ。発言にはその自覚が全く感じられない。与党の多数を背景にした「おごり」「慢心」というほかない。

発言の背景には、何としても今国会で関連法案を成立させたいという安倍晋三首相の強い姿勢がある。今月二十八日までに衆院を通過させれば、参院での審議が遅れても十一月三十日の会期末までに自然成立するためだ。

　安倍首相は十七日の特別委で「わが党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べたが、昨年の安保関連法案の強行採決を目の当たりにしている国民はどう受け止めただろうか。

　私たちは、国民の暮らしに直結する分野で不安を払拭（ふっしょく）できなければ、ＴＰＰには反対せざるを得ないと主張してきた。

　強行採決などあってはならない。あらためて熟議を求める。

強行採決発言の山本大臣、辞任否定「職責つとめる」(16/10/21)

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正論吐くのは東京だけ？大新聞は？⇒東京新聞:強行採決発言　撤回ではすまされない:社説・コラム(TOKYO Web) https://t.co/t0Ey4vkUyB

— ひげねこ親爺 (@higenekooyaji) 2016年10月21日

東京新聞2１日社説、強行裁決発言撤回ではすまされない。私もそう思います。安倍総理は強行採決をしようと考えたことはないと特別委員会でいったそうですが、安保関連法案の強行採決はどう説明するのでしょうか？

— yumeho (@03193019) 2016年10月21日

東京新聞・社説：強行採決発言　撤回ではすまされない https://t.co/tBVlsmgn4M "そもそも採決方法は国会の専権事項にあたる。閣僚の言及自体が越権で、連立を組む公明党からも「断じてあってはならない発言だ」と厳しい批判"

— Tsuneo Tanaka (@vann_nimta) 2016年10月21日

東京新聞:強行採決発言　撤回ではすまされない:社説・コラム(TOKYO Web) https://t.co/YLqSrBHYHX
国会軽視、誰の信任を得て内閣組んでだか分かってるのかね、無茶苦茶だ

— k (@____kEi) 2016年10月20日

今月二十八日までに衆院を通過させれば、参院での審議が遅れても十一月三十日の会期末までに自然成立するためだ。

昨日は与党だけで参考人質疑やったらしいですし、２６日には地方公聴会が開催されるようです（与野党合意）。民進党さんもなんやかんやで協力的なんでしょうか？そして、なんやかんやで２８日に強行採決するんでしょうね。

【東京新聞】

東京新聞はいいですね。やっぱ全国紙よりもブロック紙、地方紙のほうがまともです。産経はゲンダイと発行部数が同じぐらいなので全国紙扱いをやめてもいいと思います。愛知ではコンビニで売ってません（僕調べ）。

東京新聞（＋中日新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井）は読売・朝日に次ぐ規模（毎日とほぼ同じ発行部数）です。ブロック拡大を狙って欲しいです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%B4%99
ブロック紙である中日新聞（2013年7-12月時点で約237万部。東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井を含めて約334万部）