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【東京新聞社説】山本農相の「強行採決」発言、撤回ではすまされない。10月28日までに衆院通過させれば会期末までにTPP自然成立

投稿日:

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102102000149.html?ref=rank
暮らしにどんな影響があるのだろうか-。多くの国民が心配し熟議を求めているTPPの国会論戦。それを強行採決で打ち切ろうというのか。山本農相の発言は撤回してすまされるものではない。

 「強行採決という形で実現するよう頑張らせてもらう」。衆院の環太平洋連携協定(TPP)特別委員会理事だった福井照議員が派閥の会合でそう発言し、批判を浴びて特別委の委員も辞任したのは先月末のこと。

 ひと月もたたないのに、再び「強行採決」発言が飛び出した。それも議論の主要テーマである農業や食の問題を所管する山本有二農相の口から。多岐にわたるTPP合意の具体的な影響、多くの疑問に説明を尽くし、国民の理解を得るのが担当相の責務であるはずだ。発言にはその自覚が全く感じられない。与党の多数を背景にした「おごり」「慢心」というほかない。

発言の背景には、何としても今国会で関連法案を成立させたいという安倍晋三首相の強い姿勢がある。今月二十八日までに衆院を通過させれば、参院での審議が遅れても十一月三十日の会期末までに自然成立するためだ。

 安倍首相は十七日の特別委で「わが党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べたが、昨年の安保関連法案の強行採決を目の当たりにしている国民はどう受け止めただろうか。

 私たちは、国民の暮らしに直結する分野で不安を払拭(ふっしょく)できなければ、TPPには反対せざるを得ないと主張してきた。

 強行採決などあってはならない。あらためて熟議を求める。

強行採決発言の山本大臣、辞任否定「職責つとめる」(16/10/21)


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以下ネットの反応。

今月二十八日までに衆院を通過させれば、参院での審議が遅れても十一月三十日の会期末までに自然成立するためだ。

昨日は与党だけで参考人質疑やったらしいですし、26日には地方公聴会が開催されるようです(与野党合意)。民進党さんもなんやかんやで協力的なんでしょうか?そして、なんやかんやで28日に強行採決するんでしょうね。

【東京新聞】

東京新聞はいいですね。やっぱ全国紙よりもブロック紙、地方紙のほうがまともです。産経はゲンダイと発行部数が同じぐらいなので全国紙扱いをやめてもいいと思います。愛知ではコンビニで売ってません(僕調べ)。

東京新聞(+中日新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井)は読売・朝日に次ぐ規模(毎日とほぼ同じ発行部数)です。ブロック拡大を狙って欲しいです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%B4%99
ブロック紙である中日新聞(2013年7-12月時点で約237万部。東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井を含めて約334万部)

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