【知ってました?】定期預金で50万円を10年預けると・・公務員は利子が10万円超えるが、民間はたった597円!

公開日: : 社会保障

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196788
自衛隊員のいわば社内預金にあたる共済組合貯金の利率は、普通貯金で0.99%、1年以上の預け入れが条件の定期貯金は2.46%です。来年4月から下げるそうですが、それでも普通貯金で0.49%、定期貯金で1.23%と、銀行預金や民間企業の財形貯蓄と比べて破格の高利です。私はため息をつきました。

今、銀行の定期預金の利率は100万円以下なら0.01%です。財形貯蓄なら少し高くて0.015%です(財形貯蓄の運用委託先大手の中央労働金庫の利率)。

例えば、50万円を10年預けた場合を比べてみましょう。自衛隊なら税引き後で60万9605円、利子分は10万円を超えます。民間の財形では50万597円、利子は1コイン程度にしかなりません。

調べてみると、自衛隊だけではなく、国や自治体でも職員貯金の利率は超高利でした。許せない官民格差です。

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以下ネットの反応。

「1億銀行に預ければ利子だけで暮らせる」といった感じの、バブル期(子供の頃)に聞いたようなお話でにわかには信じられませんが、本当の話みたいですね。これって何でこんなに公務員は利子がつくの?もしかして、もしかして僕たちの払った税金が利子になってるの?本当に恐ろしい話です。

 

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コメント

コメント大歓迎です。一言からお気軽に。
  1. 匿名 より:

    給与どころか預金の利率にも文句タラタラである

    • 匿名 より:

      お前、何?

      • satoru より:

        こんなブログを投稿する、市民を誘導する、とても悪質な投稿、公務員を擁護しませんが、公平な利息です。共済貯金の利息の源泉はなんでしょうか。その答え、定期的に届く、共済組合の会報に書いています。公務員の方はぜひ確認してもらいたいのですが、その利息の源泉は、ずばり同じく公務員に貸し出ししている共済貸付の利息収入からです。公務員の預金は共済預金。公務員同士で貸し借りしてるのですよ。

        • 匿名 より:

          国家公務員の年金運用は、厚生年金や地方公務員のようにGPIFの支配下にないようですね。
          株式の購入比率が小さい(前のまま?)とのことです。
          国家公務員だけ年金破綻を免れられそうで、いいなあ。

  2. 匿名 より:

    あんまり頭が良くなくて、上級国民特権も使えないやつは、公務員になるに限るな・・・
    でも自衛隊じゃ、これから戦争に行かされるしな・・・

  3. 匿名 より:

    共済組合に税金が流れていることは公然の秘密です

  4. MT より:

    銀行の定期預金の金利が低すぎて、行員にこの投資信託は比較的変動も少なく安心安全ですと勧められ、信じて乗ったらたった3か月で50万の損失。まったく自衛隊員がうらやましいよ。まさか公務員全体がこんな高金利の恩恵に与ってるわけではないよね?

    • 変なおじさん より:

      公務員の共済組合だと、国家公務員・地方公務員を問わず、預金では民間金融機関より高い金利で預ける事ができ、融資では低利で借り入れができるはず。

      公務員官舎だと家賃は安く、1~2万円程度で住めるでしょう。

      いずれも税金なんですけど、どこまで官民格差を設ければ気がすむのか???

      共済年金は株式運用していないから損失や評価損は発生させていないし、おかしいことだらけ❗

      • 匿名 より:

        それは国家公務員だけみたいよ。
        地方公務員は厚生年金と同じになったはず。

  5. 自公政権じゃ駄目だこりゃ! より:

    国家公務員の給与・賞与は、中小企業を除く大企業に比べ抑制されていたからと言う理由で3年間連続でアップされ、生活困窮者に対する寒冷地手当てなど個人向けの補助は削減しまくりでも様々な手当ては温存し、融資の利息は民間よりも低く、預貯金の金利は民間よりも高く設定し、「お手盛り」状態ですが、自民・公明などの与党は「政策を官僚に依存」している為に改善は期待できません。

    政治家主導を掲げた「民主党政権」でも、GHQを後継している「日米合同委員会」の米軍による指図から抜け出せ無かったのですから、米国の軍産複合体制や背後の「国際金融資本家の下僕として振舞う公務員への飴」としては安いものなのでしょう。

    流石に「国家主権」を国際金融資本に売り渡すTPPを強行可決する「売国隷米政権」だけの事は有ります。

  6. tetsuya0069 より:

     ケイマン諸島にある、63兆円は一般労働者のものだ。
    政権を変えて悪徳企業から取り戻そう。
    憲法違反の消費税など雲散霧消する。

  7. 千早 より:

    <同時多発テロはヤラセだよ!>ブログを探して コンピューターで開け、
    右側にあるリンク集(携帯で開けると見えない)のなかにある
    <売国奴小泉の「民営化」は日本政府を会社にすることだった!!>
    を開けて、読んでください。

    多くは知らないが、「日本政府」は、米国の証券取引委員会に<会社>として登録されている!
    つまり、みんなが「政府だ」「裁判所だ」「警察だ」「自衛隊だ」等々と思いこんでいる機関は
    実は、すべて<会社>なのです。

    <会社>が、「はい、私はあなたたちの政府ですよ〜」 「はい、ここが警察です」と自称し
    国民を騙し、国民から税金等々で金銭を盗み取り、選挙をやる権限も何もないのに選挙をし、
    同様に、権限も何もないのに「国際条約」という名称の極悪な約束事を
    日本と同様に<会社>にされている他国の<似非政府>の売国詐欺犯罪者たちと結び、
    日本や諸国の国民からむしり取り、それぞれの国を破壊し続けているのです。

    被害を届ける<警察>も会社、裁くはずの<裁判所>も会社ですから
    私たち国民が奴等売国詐欺師どもに、私が上の記事で提示している証拠を突きつけ、
    「お前たちが本当の政府である反証を見せろ!」と要求すべきなのです。
    #何ひとつ、ないけどw

    それに<議会制民主主義>とか、今の<政府>というシステムそのものが実は詐欺なので
    私たちからお金や票という<力>を奪い取ったからこそ強大な権力を有している
    偽の権力者=売国詐欺犯罪者たちを牢屋に入れてから、「代議士」のような代理人に
    私たちの力=政治的責任や決断力を決して渡さない方式で、やり直さないといけないのです。
    広く、拡散してください。

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