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【世論調査】「北朝鮮には外交努力をすべき」6割以上「政権に緩み」7割以上「共謀罪」は賛否拮抗(毎日・共同)

投稿日:

毎日新聞調査 「対北朝鮮、外交努力を」64%

各国が北朝鮮にどう対応すべきかを聞いたところ、「外交努力を強める」との回答が64%で、「軍事的な圧力を強める」の21%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は3月の前回調査から1ポイント増の51%、不支持率は同1ポイント減の30%だった。

大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」は71%。前回調査の75%より4ポイント減ったものの、なお高い水準だ。

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以下ネットの反応。

「政権に緩み」73% 共謀罪「市民運動萎縮も」51% 共同世論調査

共同通信社が二十二、二十三両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍政権の山本幸三地方創生担当相ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が73・2%に上った。「思わない」は20・9%。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案については賛成41・6%、反対39・4%で拮抗(きっこう)した。前回の三月二十五、二十六両日の調査では、賛成38・8%、反対40・0%だった。

 安倍内閣の支持率は58・7%、不支持率は31・5%。支持率は三月の前回調査から6・3ポイント上昇したが、共同通信は今回調査から携帯電話しか持たない層に対応する目的で対象を固定電話と携帯電話にしたため、単純な比較はできない。

 「共謀罪」法案に絡む設問では、法改正によって市民運動や政治活動が「萎縮する恐れがある」との答えが51・0%を占めた。「恐れはない」は35・8%。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、軍事力行使を含む「全ての選択肢」を検討しているトランプ米政権の対応について「評価する」は53・4%で過半数となった。「評価しない」は38・2%。化学兵器を使用したとして米国がシリアを攻撃したことに関し、米側の決意を支持し、行動に理解を示した安倍晋三首相の対応は「納得できる」(51・1%)が「納得できない」(40・0%)を上回った。

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以下ネットの反応。

この前、どこかの会社も携帯調査を4月から導入してましたが、携帯入れると支持率が上がるようですね。若年層の方が安倍政権・自民党の支持率は高いですからね。

しかし、見知らぬ番号から電話かかってきて出る人の気持ちがまったくわかりません。

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