#週刊報道LIFE
髙山佳奈子さん「国連の安倍首相への書簡。これは大変な書簡。国連から異議が出ているのに無視してこのまま与党が強行採決をすると、国連国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズに行かなくなる心配が出てきた。さらにもっと上からのクレームが来ることも必至」 pic.twitter.com/99vaSLIK1K— Tad (@CybershotTad) 2017年5月21日
国連から送られたイエローカードの全文和訳！
東京新聞が太っ腹に画像を掲載。安倍政権は、国民にこの書簡が送られたことを伝えて、webにも掲載しろって書いてあるけど、政府側からは何もお知らせがないよね。
国連は、プレス発表をして懸念を伝えるから、返答を待ってるぜ、だって。 pic.twitter.com/2wBXKqm2S1— VOTE for DEMOCRACY (@supportV4D) 2017年5月21日
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以下「週刊報道LIFE」の様子。
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堤伸輔さん「国連特別報告者というのは決して軽い存在ではない。明らかに日本政府の回答を求めており、もしこれを無視したら国連の人権理事会で問題になる可能性が。人権理事会はハイレベルな所であり、北朝鮮の拉致問題や人権抑圧を扱う。日本にとって恥ずかしいことになる。」 pic.twitter.com/nnlz2dmnY8— Tad (@CybershotTad) 2017年5月21日
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髙山佳奈子さん「問題点がたくさんあるにもかかわらず、ほとんどが扱われないままになっているのが問題。国会の参考人の意見陳述で4点の問題点を指摘したが、与党は40分の持ち時間があったのに一言も反論しなかった。国民に説明しようという姿勢がまったく感じられない」 pic.twitter.com/xshn6d8sZ9— Tad (@CybershotTad) 2017年5月21日
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髙山佳奈子さん「今回の法案の中に一般人が対象にならないという歯止めになる規制は書かれていない。一般人かどうかは捜査機関の判断だけで決まってしまい、法案に区別が書かれているわけではない。団体の中の一部が犯罪的性格になったと判断されれば摘発の対象になる」 pic.twitter.com/LmQdHHwyd9— Tad (@CybershotTad) 2017年5月21日
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松原キャスター「277の項目に『入っていないもの』。警察、政治家、財界に関するものがかなり除外されている。一般の人に網をかけるようになっている」
髙山佳奈子さん「大変、恣意的な除外の仕方。刑が軽いものが除外されたわけではなく、不自然」 pic.twitter.com/jkG8LRDdvo— Tad (@CybershotTad) 2017年5月21日
松原キャスター「条約に批准するために法案が必要と言っていた。条約は元々マフィアのことを言っており、ならば警察や官僚、財界との癒着、これがベーシックとも言えるのでは」
髙山佳奈子さん「条約の趣旨からすると逆になっている。国連からの疑義にはこれもあるのでは」— Tad (@CybershotTad) 2017年5月21日
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髙山佳奈子さん「警察、政治家、財界に関するものは当初の676の項目に入っていたのに除外された。それに関する議論が法制審議会や国会でも行われていない。私たち刑事法研究者が反対声明を出して、そこで初めて発見された問題点」— Tad (@CybershotTad) 2017年5月21日
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髙山佳奈子さん「この法案は実はテロ以外にしか適用されない。テロ対策の法律は2014年までに整備が終わっているので、テロ以外のものしか残っていない。テロ対策にはまったく役に立たない内容ということが、国民にほとんど知られないまま強行採決されようとしているのが問題」 pic.twitter.com/YVnxLdXR2e— Tad (@CybershotTad) 2017年5月21日
【重要】共謀罪（テロ等準備罪）は”テロ対策のためではない”と金田法相が認める！（民進・山尾議員の質問より）
「テロ対策」でもなくなり、条約にも入りづらくなるとなると、残るのは「国民監視」の強化だけです。でっち上げ逮捕、冤罪が増えるだけでしょう。