【答え合わせ】✖「内定辞退6割⇒人手不足⇒好景気⇒安倍ちゃんすごい」◎「内定辞退6割⇒人手不足⇒団塊世代退職のため⇒異次元緩和・日銀の株買い・年金で株買い支え、やってるのにたいして景気回復なし」

公開日: : 仕事・労働, 政治経済

世界各国の子供・成人・高齢者比率をグラフ化してみる(2017年)(最新)


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以下ネットの反応。

なるほど~、こうして見ると誰が総理やってても人手不足になったことがわかるね。

あと、安倍ちゃんいろいろ無茶やってるけど、後々大丈夫なのかなと賢い若者は考えているかも。

 

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コメント

コメント大歓迎です。一言からお気軽に。
  1. 匿名 より:

    私も答え合わせしてもいいですか。
    日銀が日本株を買って株価が上がっているのに、なぜ銀行はリストラで人員削減なのか。銀行がマイナス金利で経営そのものが破綻しているから。
    日経平均株価が上昇すれば、資本主義の国では銀行の金利が上昇して所得も増えるはずですが、金利はマイナス、所得は増えない、だけど日本株は上昇って、日本の金融は数年以内に破綻しますわ。実体経済と日本株の乖離が大きすぎる。

    • 匿名 より:

      日本株が上昇=上場企業の業績が良いだけ。 日本の景気が良いとは限らず。
      故に、株を多く保有する海外投資家、富裕層、投資家、優良企業は所得増。
      貯蓄のない世帯は株価に関係ないので恩恵ゼロ。
      上場企業業績は良くても、関連社員給与が増えないので日本国内は貧しいまま
      日本の企業は1991年以降、一貫して人件費削減、リストラで利益を出す形を行ってきました。
      銀行もこの動きと同様で、IT、システムを駆使しし、リストラできる業務の合理化の見込みがついたので人減らし、支店減らしをするだけです。
      そうすると、銀行の利益が上がり配当も増え、株価も上がるだけです。
      そして今、銀行は儲かるカードローン、消費者金融事業に注力なのです。

  2. 匿名 より:

    すまん団塊が退職したときは民主党政権下なんだよなぁ
    残念!w

    • 匿名 より:

      団塊世代(昭和24年生まれ)が大量退職したのは民主党政権時代じゃないぞ。65歳定年制が定着してたから正確には2014年~2015年。
      つまり。
      でんでんが「求人が増えましたよ―」と喧伝し出した頃と一致するんだなーこれが。

    • S&C より:

      ♦以下に掲げるページを読まれたらいかがでしょうか。

      団塊世代をめぐる「2012年問題」は発生するか?

      総務省政策統括官(統計基準担当)付 統計企画管理官 千野 雅人
      http://www.stat.go.jp/info/today/032.htm

      「団塊世代退職の10年問題」(2007~2016年問題)

       以上のように、2007年や2012年に限って突然に大量の退職者が発生するわけではないということが、統計から分かります。この意味で、「2007年問題」も「2012年問題」も、社会全体の労働供給の視点から見れば、いずれも単年の問題としては深刻なものではありません。しかし、仕事をしている人や探している人(男性)の割合は、60歳から67歳にかけて、9割から5割に徐々に低下していきますので、この期間にわたって、それに相当する数の退職者が発生することになります。

       つまり、「団塊の世代」の最年長層である1947年生まれが60歳になる2007年から、最年少層である1949年生まれが67歳になる2016年頃まで、およそ10年間にわたって、巨大なボリュームの人口の中から相当の数の退職者が発生することになるのです。

       この意味で、「2007年問題」や「2012年問題」というよりも、2007年から2016年頃にわたる「団塊世代退職の10年問題」(2007~2016年問題)とでもいう方が、適当かもしれません。

      • 匿名 より:

        >2007年から2016年頃にわたる「団塊世代退職の10年問題」(2007~2016年問題)とでもいう方が、適当かもしれません。

        これだけ見ると2007年から大量退職が始まり就職が良くなるのが普通じゃないか?と思えますがこれには違うカラクリがあります。この間段階的に定年を65歳に繰り下げていました。
        つまり38学年分の人員を抱えれば良かったのに、43学年分の人員を抱えることを余儀なくされた訳です。本来辞めるはずの人員を抱えなくてはいけなくなり、そのとばっちりを2007年以降の新卒が受けました。そして43学年分の人員をかかえる体勢が整った2012年以降、母体の多い世代が会社をやめたため、極端に人材が不足することになったということです。

  3. 匿名 より:

    内定辞退6割ってのはなかなかのものだ。てことは単に一人に何社も内定が出てるってことの裏返しで、そんだけ「人手」が居ないことの証明でもある。その人手が居ない原因を探る新聞テレビは皆無なのかね。『景気が良いから求人が増えてる』だけに固執してる感がありあり。ちょっとでも報道機関としての矜持が残っているなら自分たちの足で取材してこいっての。ハローワークだけじゃなくて、求人出してる企業側もさ。まあ少しも残っていないからミスリードに走りまくるわけだが。

  4. 匿名 より:

    このツイートにあるように、リクルートやマイナビが「エントリーシート出せ出せ」と煽るから、もあるでしょうね。
    https://twitter.com/ogawan_97/status/929884279860891648
    複数内定出ても、体は一つしかないんだぞ。

  5. 匿名 より:

    安倍ちゃんをはじめとする新自由主義者共が日本の将来のことを考えていると思うのか?

    奴等の頭にあるのは「今だけ・金だけ・自分だけ」。

    だから権力の座から降ろさなければならない。

  6. 匿名 より:

    企業の経営陣、執行部の無能力、無責任のおかげで、過去、膨大な数の労働者の首が切られました。新たな市場を開拓、開発する能力、意欲が無かったからです。
    無能、無責任な経営者がこぞって総経費カット、設備カット、人員カット、という馬鹿でも出来る、とても企業経営とはいえない手法で短期的利益の追求に明け暮れていた結果、日本の企業自体に基礎的活力までが失せてしまいました。新たな製品を創り出す能力も涸れ果て、意欲・士気も低下し、外国企業の製品開発力、販売手法を指をくわえて眺めるだけの時代となりました。
    このような、日本企業経営者の無能力さ、無責任さ、を承知している若い人たちは、自ら受けた内定を辞退することは、まったく自由であるべきです。雇う者と雇われるもので考えれば、お互い様の出来事です。
    どうせ、日本企業に雇用されても、外国企業と比べて、低賃金・長時間労働、貧弱な福利厚生、内輪だけに意味があるお仕事などによる低生産性、過剰な組織内忖度、といった高度のピンはねシステムに組み込まれてゆくだけですから。

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