政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。
裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。
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以下ネットの反応。
なにーーーーー！？
くっそヤバいやん。正社員じゃなくても、最低賃金のバイトでも #定額働かせ放題「雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。」
契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書 https://t.co/NePwaHiGbI
— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2018年2月6日
信じがたいほどむちゃくちゃな答弁・・・！「政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。」 共同通信 https://t.co/G0seBkSLN5
— 弁護士 市橋耕太 (@nukonekocat) 2018年2月6日
これまた酷い話だ。
政府は閣議で
「契約社員、最低賃金で働く労働者にも裁量労働制を適用する事が可能だ」とする答弁書を決定した。
契約社員や最低賃金で働く者にも残業代を払わないようにするとはどういう事だ。
これが働き方改革だって。改悪だろう‼️
https://t.co/AJqCGCBO0X— 俵 才記 (@nogutiya) 2018年2月6日
あらま。昨年は年収一千万以上の高プロに限ると言っていたのにすぐコロコロ変わる政府答弁。 https://t.co/evAB85vPtT
— 豊田憲子/NorikoToyoda (@saltykiss) 2018年2月6日
ブラック国家。https://t.co/Ubx8qF2XH1
— 大下賢一郎 (@kemuchiman) 2018年2月6日
読んでる。以前に残業代ゼロ法と批判されて高年収者のみを対象にした筈の裁量労働制はやはりこうなったか。：契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書 | 2018/2/6 - 共同通信 https://t.co/Xi2V6OYHz0
— Seikoh Fukuma (@doku_f) 2018年2月6日
赤旗２７日付：
小池さん「今回の『高度プロフェッショナル制度』、いわゆる残業代ゼロ制度もまさに財界の要求そのものだ。「企画型裁量労働の拡大」はどれだけ働いても「みなし時間分」の残業代しか払われない労働者を営業分野にも広げるとして「#低賃金と過労死の温床を広げるだけだ」」 pic.twitter.com/qSqDe1xCYg
— 武天老師 (@MutenRooshi) 2018年1月27日
「雇用形態や年収に関する要件はなく、契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」
これマジで死んじゃうよ。
今後もどんどん規制が緩くなっていくのは間違いないでしょうし。