賃金や労働時間についての国の調査が、本来と異なる手法で行われていた問題で、厚生労働省が先月、問題を把握したあともこれを説明せずに、不適切な手法による調査結果を公表していたことがわかりました。
この調査は「毎月勤労統計調査」と呼ばれ、賃金や労働時間について、厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行い、公表しているもので、雇用保険の失業給付額の算出や景気判断の指標などに利用されています。
従業員が500人以上の大規模な事業所については、すべて調査することになっているのに、東京都内ではおよそ３分の１を抽出して行っていたことが明らかになっています。
厚生労働省によりますと、この問題を先月、把握し、20日には根本厚生労働大臣に報告したということですが、翌日の21日に不適切な手法による10月分の調査結果について問題を説明せず公表していました。
賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが８日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。
また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。
勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。
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以下ネットの反応。
もうむちゃくちゃだ。「賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、対象事業所の一部しか調べられていないミスを認識しながら、問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった」
勤労統計、問題隠し公表 https://t.co/EXRVPVtw8r
— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2019年1月8日
こういうことが現政権で多すぎませんか？全く反省してるように見えない。
勤労統計、問題隠し公表 | 2019/1/8 - 共同通信
「厚生労働省が、対象事業所の一部しか調べられていないミスを認識しながら、問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していた」https://t.co/sSjZwYQvzF— 立憲民主党 (@CDP2017) 2019年1月8日
オイ、どんでもないビッグニュースだぞ。米国の雇用統計に相当する政府資料が長年偽装されていたとは、日本の信用度に係わる事実だ。これが契機で国債の価値が値下がりしたら、厚労省は、どう責任を取るの？ 【共同通信】厚労省、勤労統計で問題隠し公表 長年偽装の疑い https://t.co/mKSGWCYT9X
— 勤務社労士@小説家志望 (@kuroisoi) 2019年1月8日
厚労省、 #勤労統計 で問題隠し公表 #長年偽装 の疑い
最近、行政のずさんなデータ処理と、その隠蔽があまりに多い。今回もその延長線上にあるものです。国の基幹統計がこんなことでは何を規準に考えていいものやら
:経済(TOKYO Web) https://t.co/NNo3Uzl4UU— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2019年1月8日
続報。信じられない。
厚労省、勤労統計で問題隠し公表 対象の一部のみ調査 https://t.co/MFlHRR0cFA
「ミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していた」先の大戦でもこうした基本的データが粉飾され、戦略の土台が崩壊していた。同じ過ちとしか思えない。
— 田崎 基（神奈川新聞 記者） (@tasaki_kanagawa) 2019年1月8日
なんだこれは…
「厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していた」
「全数調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明」https://t.co/MVzgvmkHhA
— 望月優大 (@hirokim21) 2019年1月8日
