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【危険な国へ】平和指数ランキング日本は4年連続8位:政府与党が繰り返す「近年、日本を取り巻く安全保障上の環境は劇的に変化した」は本当か?

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091702000122.html

国際的なシンクタンク「経済平和研究所」のホームページによると、各国がどれくらい平和であるかをランキングで示す「世界平和度指数」の調査で、日本は二〇一二年から四年連続で八位となっている。

具体的には、世界人口の99・6%を占める百六十二カ国について、治安やテロの脅威、周辺での紛争の有無、軍事力など二十三項目を指数化。指数が高いほど不安要素や危険が大きく、指数が低いほど平和な状態を意味する。

八位の日本(同一三二二)はアジアで唯一、十位以内に入った。日本は〇八年の調査開始から毎年十位以内に入っている。

米国は九十四位(同二〇三八)で、最も危険とされる百六十二位はシリア(同三六四五)。

安全保障関連法案をめぐる国会審議で、安倍晋三首相は「わが国を取り巻く安全保障環境が変化した」と繰り返してきた。しかし、中身をよく見ると「一日も早い、法制の整備が不可欠」(首相)という危機的な状況とはいえず、説得力に欠けている。 (編集委員・五味洋治)

 国際的なシンクタンク「経済平和研究所」が毎年発表する「世界平和度指数」で、日本は今年八位に選ばれている。

 一方で首相は北朝鮮の核とミサイルの脅威を強調する。参院での審議では「尖閣諸島(沖縄県)の領海に(中国の)公船が侵入を何回も行っている」とし「中国のこうした行動こそが安全保障環境の変化」と名指しで批判した。

 北朝鮮の核開発は最近のことではない。一九九〇年代に本格化し、ミサイルの技術水準も年々向上している。脅威であることは間違いないが、北朝鮮は核、ミサイルを、国威発揚や米国向けの外交カードとして最大限に活用してきた。

 日本側の対応を見て、開発を中断する可能性はほぼなく、安保法制が抑止力になるかは疑問だ。北朝鮮の言動を見極め、関係国と協調して、冷静に対応することが必要だ。

 中国との問題は、尖閣諸島をめぐる争いに集約されるが、すでに日本が実効支配している領土を武力攻撃すれば、侵略行為とみなされる。

 そうなれば、日本は個別的自衛権で対応することになり、集団的自衛権の行使は不要だ。オバマ米大統領も、尖閣は日米安全保障条約の適用範囲だと明言している。中国が米国を敵に回してまで尖閣を奪おうとすることは、現段階では考えにくい。

 一方的で、高圧的な行動が目立つ中国を「理解できない相手」と突き放しても問題解決にはならない。不測の事態を避け、国民の安全を守るには、まず防衛当局間で信頼関係を築く方が現実的だろう。

 集団的自衛権行使の代表例として安倍首相が言及してきた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海については、首相自身が国会答弁の中で実現性を否定。「安保環境の変化」のあいまいさを露呈した。

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以下ネットの反応。

政府に言わせればこれもまた「ただの民間のシンクタンクの見解」ですからで終わりなんでしょうね。自分たちは「アーミテージレポート」という民間のシンクタンクが出した命令書をただただ推進しているだけなのに。

【必見】NEWS23「“日本を操る男”が見る安保審議 」戦争法案も原発再稼働もTPPも米政府の指示通り進める日本!

 

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