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プチニュース・注目ツイート
現在の永田町の多くは、
全体の奉仕者ではなく、
一部の奉仕者になり下がった、
憲法15条違反である。積極財政なら何でも良いわけではない。
まず最初に取り掛かるべきは、
国民生活への大胆な投資だ。一部の資本に利益を差し上げるために、
消費税を導入し、
不景気においても増税を繰り返し、… pic.twitter.com/DI39BKZUdq— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) November 26, 2025
国内向けには、この答弁で済むだろう。
しかし、内閣総理大臣が国会でした「台湾有事は存立危機事態になり得る」という発言は、撤回しない限り外交関係上消えない。
なぜなら存立危機事態認定は武力行使につながることだから。
撤回せねば、国民の命を危険にさらすことになる。 https://t.co/sCFG8kgXyQ— 川内 ひろし(鹿児島1区) (@kawauchihiroshi) November 26, 2025
予算委員会が大事だからこれまでの答弁を繰り返すだけではなく発言したと、ある意味正直に高市首相は語る。その発言はしてはならない理由があるから歴代総理は具体的ケースは厳に慎んできた。相手を刺激し、わざわざ敵を作ることはしないとの安全保障の基本原則さえも理解していないのか。恐ろしい。
— 田中 均 (Hitoshi Tanaka) (@TanakaDiplomat) November 26, 2025
支持率が高いうちにやってしまえってことかな。
いよいよ立川志らくの言う「高市政権批判する人間は日本人じゃない」を法制化させていくわけですね。TBSもそーゆーの肯定していくスタイルであると。 https://t.co/PRryFiyLcZ
— 津田大介 (@tsuda) November 26, 2025
【速報】米大統領、高市首相に台湾発言抑制要求かhttps://t.co/gDifwURrlP
— 47NEWS (@47news_official) November 26, 2025
（社説）初の党首討論 誠実とは遠い首相答弁 https://t.co/f3r2LjBpXy
自身に問題はなかったかのように開き直る。唐突に論点をずらして切り返す。都合の悪い質問は無視する――。一国の指導者としての責任の重さをどう考えているのか。
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) November 26, 2025
高市早苗にとって、企業団体献金の規制強化は『そんなこと』なんですって。 pic.twitter.com/LnWlDsM39Y
— 非国民ハマーン【参政党は論外】@⛄️雪組🍜 (@masirito22) November 26, 2025
