厚生労働省が公表した「平成25年度 介護保険事業状況報告（年報）」によると、平成２５年度分の介護保険費が９兆円を突破したことが明らかになりました。平成２４年度よりも４１６４億円増加し、制度が始まった平成１２年の介護保険費３．６兆円の２．６倍になりました。
http://apital.asahi.com/article/news/2015061000008.html
２０１３年度中に介護保険サービスでかかった費用は９兆１７３４億円で、前年度から４１６４億円（４・８％）増え、初めて９兆円を超えた。厚生労働省が公表した。
サービスを利用するのに必要な「要介護認定」を受けた人は１年間で２３万人増えて５８４万人（１３年度末時点）。６５歳以上に占める認定者の割合は０・２ポイント増の１７・８％となり、いずれも過去最高を更新した。
介護保険費のうち利用者の自己負担（原則１割）を除き、税金と保険料でまかなう「給付費」は８兆５１２１億円で、前年度から３８３７億円（４・７％）増加。６５歳以上の１人あたりの給付費は２６万６千円で、前年度から３千円（１・２％）増えた。
http://www.caretomo.com/carenews/4863
厚生労働省は、6月5日、「平成25年度 介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。
第1号被保険者数は、平成25年度末現在（平成26年3月末）、3,202万人。前年度末に比べ、108万人、3.5％増であった。なお、3,202万人のうち、前期高齢者（65歳以上75歳未満）は1,652万人、後期高齢者（75歳以上）は1,549万人であった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA
介護給付費の財源は、公費（税収や国債などの政府や自治体の直接収入）と介護保険料（高齢者及び若年者）で賄われ、その比率は50%ずつである
市町村の区域内に住所を有する、40歳以上の者が被保険者となる。このうち、65歳以上の者を第1号被保険者といい、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者という
団塊世代が高齢化していくために、今後ますます介護保険費（税金から出費）はかかるようになるでしょうし、それに伴って介護保険料（４０歳以上が支払う）も値上がりしています。
国も国民も財政がますます厳しくなっていく状況で、社会保障費を削り浮いたお金でオスプレイを（相場の倍の値段で一機２１２億円）購入していて良いのでしょうか？