内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」は31日、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が、日本の政府高官や三菱商事（Mitsubishi Corp.）などの大手企業に対する盗聴活動をしていたとする文書を公表しました。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3056127
ウィキリークスは声明で「リストは、NSAが少なくとも2006年9月から07年9月までの第1次安倍晋三（Shinzo Abe）内閣のころから、日本の大企業や政府高官、省庁、政府顧問らをスパイしていたことを示している」と述べている。安倍首相に対する盗聴の記述はないが、盗聴対象者には宮沢洋一（Yoichi Miyazawa）経済産業相や日本銀行（Bank of Japan）の黒田東彦（Haruhiko Kuroda）総裁が含まれていたとされる。
ウィキリークスは「これらの報告書は米国による日本政府への監視活動の深さを示しており、日本の多くの省庁から情報が収集・処理されたことを示唆している」と述べている。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010173871000.html
こうした報告書の中にはイギリスやオーストラリアなどに提供されたものもあったとしていて、ウィキリークスのジュリアン・アサンジ代表は「日本への教訓は世界を監視する超大国が礼節や敬意をもってふるまってくれるとは期待するなということだ」とコメントしています。
http://mainichi.jp/select/news/20150801k0000m040070000c.html
ＮＳＡの最優先の盗聴先として▽官房長官▽官邸の交換台▽政府の要人専用回線▽経済産業相▽日本銀行▽三菱商事の天然ガス部門▽三井物産の石油部門−−など３５カ所が挙げられている。一連のリストは電話番号の一部を伏せた形で公表された。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H50_R30C15A7EA1000/
日本政府は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が政府要人らの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が報じたことを踏まえ、米国に事実関係をただし、抗議する方針だ。政府高官は「事実であれば遺憾であると、外交ルートを通じて米側に伝える」と表明した。日本政府は事実関係の確認を進めるとともに、情報管理体制の点検を急ぐ。日本政府内では「敵対国でも、友好国でも、情報を収集しようとするのは常識であり、不思議なことではない」との声も上がる。
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以下ネットの反応。
安保で騒いでるこのタイミングですごい情報｜米NSAが「日本の政府・大企業を盗聴」 ウィキリークスが文書公開 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News http://t.co/bOxJV7G72C @afpbbcomさんから
— Masakuraya (@Masakuraya) 2015, 7月 31
う～む。ＴＰＰ交渉が大詰めを迎えたこのタイミングで、あえて日米を仲たがいさせるような情報をぶつけてきた感があります。
「ウィキリークス」、米当局の日本政府盗聴の文書公開 ：日本経済新聞 http://t.co/fMiY2dHadm
— 日経QUICKニュース社（NQN） (@nqn_news) 2015, 7月 31
◆ウィキリークス「米機関 日本政府など盗聴」
http://t.co/aAOb5f4iMw
“互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいる「ファイブ・アイズ」と呼ばれるイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４か国に提供されたものも”
— **** (@navocado) 2015, 7月 31
米国に日本政府の情報が筒抜け。安倍首相は抗議しないのだろうか？「ウィキリークス『米機関 日本政府など盗聴』」http://t.co/4mp5Rvxz0h
— 松田まゆみ (@onigumoobasan) 2015, 7月 31
これは超弩級のネタが出てきた。「限定的な集団的自衛権」とやらで守ろうとしているものは何なのか。人々ではなく、要するに支配の構造そのものではないのか。 →／Reading:ウィキリークス「米機関 日本政府など盗聴」 NHKニュース http://t.co/1lkrOeNvn9
— Ken-ichiro KAWASAKI (@kappamark) 2015, 7月 31
だから311の時の対応が速かったのかな。 Reading:ウィキリークス「米機関 日本政府など盗聴」 NHKニュース http://t.co/Lx1QOzwqZB
— Angama (@Angama_Market) 2015, 7月 31
2008年7月9日、外国情報活動監視法 (FISA) 改正案が上院で可決、7月10日ブッシュ大統領の署名により成立した。同改正案は裁判所の令状無しで海外の電話・電子メールなどの盗聴を合法化するもの
アメリカでは国外に対しては盗聴はオッケーなようです。
【ウィキリークスが暴露】米国は自国のグローバル企業の経済利益のためだけに自由貿易（ＴＴＩＰ・ＴＰＰなど）を押し付けている。
【懸念】国連やあのウィキリークスが心配してるＴＰＰの秘密性。当事者の僕らは心配しなくていいの？
上記の記事のようにウィキリークスは日本国民が把握していない、ＴＰＰの危険性を以前から何度も指摘・警告してくれています。今回はＴＰＰ合意間近ということで超ド級のネタを突っ込んできてくれました。
これは庶民が生き残る最後のチャンスかもしれません。ぜひ、心ある野党の方々はこの情報を有意義に生かして、ＴＰＰ撤退や戦争法案廃案につなげてほしいものです。