【永久保存版】戦争法に賛成した148人の参議院議員一覧:東京新聞

公開日: : 最終更新日:2015/10/17 政治経済

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092002000120.html

参院本会議で十九日未明に行われた安全保障関連法の採決で、全議員はどのような投票行動をしたのか。本紙は参院事務局のほか、関係する政党や議員事務所などへの取材で全議員の投票行動を確認した。

 退席したのは、いずれも無所属の中西健治氏(神奈川選挙区)と薬師寺道代氏(愛知選挙区)。二人は同じ院内会派「無所属クラブ」に所属している。薬師寺氏の秘書は「審議が十分でなく、採決する段階にないので退席した」と話した。

 欠席したのは、共産党の吉良佳子氏(東京選挙区)。理由は「産休のため」(同党)だという。元気は賛成したが、元気と会派を組む無所属の行田邦子氏(埼玉選挙区)は反対した。

http://blog.livedoor.jp/abc5def6/archives/1040526008.html

ちなみに以下の名簿は来年7月に6年の任期が満了する参議院選挙の「選挙区」で安保法制に賛成した議員たちである(記載のない議員は全て自民党)

北海道選挙区 自民党長谷川岳
青森  自民党山崎力
宮城  自民党熊谷大
秋田  自民党石井浩郎
山形  岸宏一(引退予定)
福島  自民党・法務大臣岩城光英
茨城  自民党岡田広
栃木  上野通子
群馬  中曽根弘文
埼玉  関口昌一 西田実仁(公明)
千葉  猪口邦子 
東京  竹谷とし子(公明)中川雅治 松田公太(日本を元気にする党)
神奈川 小泉昭男 
新潟  中原八一
富山  野上浩太郎
石川  岡田直樹
長野  若林健太
岐阜  渡辺猛之
静岡  岩井茂樹
愛知  藤川政人
京都  二の湯智
大阪  北川イッセイ 石川博宗
兵庫  末松信介
和歌山 鶴保康介
鳥取  浜田和幸(次世代)
島根  青木一彦
広島  宮澤洋一
山口  江島潔
徳島  中西祐介
香川  磯崎任彦
愛媛  山本順三
福岡  大家敏志
佐賀  福岡資麿
長崎  金子原二郎
熊本  松村佑史
宮崎  松下新平
鹿児島 野村哲郎
沖縄  島尻安伊子

⇒こちらをクリックすると東京新聞の記事へ行けます

⇒戦争法に賛成した議員の詳細情報はこちらをクリック(選挙区・政党・賛成・反対・住所・連絡先・任期などとにかく詳細です)

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以下ネットの反応。

⇒安保法制賛成議員の落選運動を法的に支援するサイトはこちらをクリック

十数年前に韓国の落選運動団体(参与連帯)と交流した時に日本の法律の落選運動を調べたがインタネットの部分以外は今でも変わりがない。
http://kabuombu2.sakura.ne.jp/archives/seiji-rakusen.htm

基本は安保法制に賛成した議員の落選運動に特化する限り選挙活動には該当しないが、別の野党議員を当選させることを目的にすると選挙運動(事前運動)と混同される危険性があるので要注意。(落選運動母体と仮に野党議員当選を目指す母体とは区別した方が良いだろう)

落選運動のニーウバージョンは後日HPに作成予定である。

政治資金オンブズマン(弁護士、研究者、公認会計士などの専門家達)が、国会議員の政治とカネ問題で、多くの刑事告発するなどの経験(最近では猪瀬元知事の告発などttp://homepage2.nifty.com/~matsuyama/)があるので、シールズや様々な団体の要請に応えるべく準備を開始した。

当面、来年の7月の参議院選挙に立候補予定で安保法制に賛成した「選挙区」の議員を落選運動の対象議員にまず絞り調査することを落選運動団体に呼びかけたい。

比例区は政党で選ばれるので個別議員の落選運動は少し難しいが、選挙区では個人の議員の資質が問われることになるので落選運動には効果があるからだ。

(いずれ比例区の議員にも広げたい)

具体的な最初の取り組みとしては

1.下記記載の賛成議員(来年の7月の参議院選挙に立候補予定者と思われる)が所属する政党からの寄付金(政策推進費、交付金)などの調査、及び彼らが代表を務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書の収入と支出、及びそれに添付している領収書類のコピーの調査。(調べ方などはHPに公表するが同時に、落選運動団体に弁護士などを無料で派遣することを検討中)

2.そこから違法事実が判明すれば、どんな小さな金額でも政治資金規正法違反、公職選挙法違反などで告発することのアドバイス、告発状
の作成なども無料で行うことも検討中。(なお政治とカネ問題だけでなく、どこかの議員のように未公開株式などの問題や不祥事などの行為も法的なアドバイスも行う)

3.仮に違法でなくても、不当、不透明な収入や支出などが判明すればその情報をHPなどに公表して、落選運動に拡散することで寄与する。

⇒落選運動とその活動についての法律問題はこちらをクリック

参考にしましょう。

 

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コメント

コメント大歓迎です。一言からお気軽に。
  1. 匿名 より:

    これって、今度の選挙のときに選挙権のある人全員が、実際には
    法案をどう思っているかを把握して無いと、当選してしまった場合、
    国民が法案を認めたって話になってしまううえに、英雄視される
    可能性が・・・。

  2. 匿名 より:

    まず、戦争法じゃありませんから

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